内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミサイルや弾薬を十分な数量確保し、緒戦能力を高めることが重要であり、これは防衛力の抜本的強化の柱の一つです。 　このため、火薬庫を緊急的に整備をしていく、こうした方針を明らかにしているわけですが、委員の方から火薬庫は優先攻撃対象となるという御指摘でありますが、この防衛力の抜本的強化により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させる、これが基本的な考え方です。 　火薬庫の整備に当たっては、当然のことながら、関係法令に基づいて、周辺施設と十分な距離を確保するなど、これ安全面について配慮を行っていく、当然、こうしたこの配慮は十分行っていく方針であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　火薬取締法を始めとする国内の関係法案であります、あっ、法令であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　厳しい安全保障環境の中で、我が国の緒戦能力、これを高めることが重要だという問題意識があり、その一端として、自衛隊施設の抗堪性を向上していく、こうしたこの取組を進める、こうしたこの方針を明らかにした次第であります。 　これ、我が国が厳しい安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守るために能力をしっかり備えることができるか、こうした議論を積み重ねた結果であります。こうした自衛隊の施設の抗堪性の向上もそのための一環として重要な要素であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が言うように、平和国家の歩みが変わるということはないということを再三申し上げております。 　まず、我が国の防衛力強化については、現実的なシミュレーションの下に、本当に我が国の国民の命を守れるのか、こうした観点から必要な内容を積み上げてきたということであります。そして、その結果をこの防衛力の強化と、あるいは三文書の提出という形でお示しをさせていただいているわけですが、いずれにせよ、憲法や国際法やあるいは国内法に準拠して対応する、これは当然のことであります。 　結果として、専守防衛も非核三原則もこの従来と全く変わりません。平和国家としての歩みがこれをもって変わるというのは、このミスリードな発言であると思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ様々な御意見を承っております。だからこそ、従来の平和国家としての歩みは変わらないというこの一線、これをしっかり守っていく、こういったことを再三申し上げております。 　様々な装備、ミサイル技術の進歩の中で様々な装備を用意する、このことは大事だと思いますが、問題はそれをどう運用するかということであります。その運用において、間違っても憲法や国際法や国内法のこの範囲を超えることはない、専守防衛は守る、非核三原則は維持する、こういったことを申し上げています。 　様々な装備、もちろんしっかり用意することは大事でありますが、何といっても、これ信頼はその運用の仕方であると思います。だからこそ、我が国政府がこうした装備を準備することについて多くの国が理解を示しているということになっているんだと思います。是非、この点、これからも十分に説明をしていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景とし、他国に比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となりました。こうした中で、収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えています。よって、今、物価高騰において、国民生活が大変苦しい状況にある等を考えますときに、やはり賃上げが重要であるということを申し上げています。 　物価高騰に見合う賃上げをこの春しっかりと実現することによって、その先に持続可能な賃上げ、すなわち構造的な賃上げにつなげていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ、基本的には民間の労使における話合いによって決まるものではありますが、そのための環境整備を国としてしっかり行っていきたい、こうしたことを申し上げています。 　国として、その環境整備として、公共価格あるいは政府調達に参加する企業の賃金を引き上げていく、賃上げ税制を用意する、価格転嫁を実現する、こうした環境をつくっていく、政府としてそういった環境をつくることによって民間の賃上げを後押ししていく、これがまず第一段階であります。その先にこの構造的な賃上げを目指さなければならない。 　そこで、そのために、労働者自らが様々なスキルアップを図ることができる、またそのスキルをしっかり評価する企業のこのありようを変えていかなければならない、そして円滑な労働移動を実現する、この三本を一体に進める、労働市場改革を進めることで構造的な賃上げを実現していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁の部分において、サプライチェーンの一角に参加している中小零細企業においては、この大企業を含めたサプライチェーンの中でのその成長の果実の分配を考えてもらう、そういったことで価格転嫁を考えますが、サプライチェーンに参加していない企業も含めて、生産性の向上、これは大事であるということを申し上げています。 　生産性の向上を支援するための様々な支援策、予算の中にも政府として用意をさせていただいている、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生産の果実を分配に回していき、それを消費に回していき、次の成長につなげていく、この成長と分配の好循環が重要だと申し上げています。この好循環を実現するためにこの成長をしっかりと活用していくことが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で上がらないのか、これは今までのこの評価の問題ですから、まさに先ほどお答えしたとおりであります。バブル崩壊後、長引くデフレを背景として低い経済成長が続いた、賃金を抑制し、そして消費も抑制された、需要が低迷した、デフレが継続した、この悪循環であるからして賃金が上がらなかったと申し上げています。ですから、成長と分配の好循環を実現したいと申し上げております。