内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　物価高が進む中にあって、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を進めていくことが重要だと思っています。 　これまで、例えば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁のサイクルの確立に取り組んでまいりました。また、御指摘のように、大企業と中小企業の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言は、政権発足時の宣言数約二千社から、関係閣僚による働きかけにより、現時点で一万八千社まで拡大をしております。こうした取組の結果、昨年九月の調査において、価格転嫁率は昨年三月の約四〇％から半年で五％程度上昇するなど、状況は少しずつ好転はしております。 　価格転嫁の状況を更に抜本的に改善するために、中小企業における下請Ｇメンや公正取引委員会の大幅な増員を行いました。また、昨年末、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置いている企業十三社を公表するとともに、

○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義では、賃上げが重要だということを強調させていただいておりますが、賃上げと併せて、貯蓄から投資を進めて、家計の金融資産所得の拡大によって可処分所得を増やすことによって、これを消費の増加につなげて、そしてこれを次の成長につなげていく、こうした考え方に基づいて、昨年十一月に、資産所得倍増プラン、これも取り上げた次第です。 　具体的には、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を実施することにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的な資産形成を行う環境を整備するということ、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳までに引き上げ、活用可能性を高めるということ、また、金融経済教育を実施するための中立的な組織を設立し、官民一体で戦略的に対応を進めていくということ、こうした取組を通じて、今後五年間でＮＩＳＡの総口座数と買い付け額を倍増させるとともに、長期的には、資産運用収入そ

○岸田内閣総理大臣　戦後最も厳しくそして複雑な安全保障環境に私たちは対峙していると言われている中で、伝統的な外交力そして防衛力にとどまらず、経済力あるいは技術力を含む総合的な国力を最大限活用し、三文書に示した施策の実現に早急に取り組んでいきたいと考えています。 　まずは、首脳レベルを含め積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい国際環境を実現してまいります。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、我が国への攻撃が行われたとしても我が国が主たる責任を持って対処できるよう、五年後の二〇二七年度までに防衛力を緊急的に強化をいたします。 　また、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていくという考え方に基づいて、海上保安庁の能力強化ですとか、経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急的に取り組んでいく考えです。 　さらに、防衛力の抜本的強化を補完

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、一昨年でしたが、委員がパーソナリティーを務めるラジオ番組に出演させていただいたこと、大変よく覚えています。 　当時は、やはり子供の貧困等が大きな話題になっておりました。経済格差が教育の格差を生み、教育の格差が経済の格差を生む、この負のスパイラルなどというのが話題になっていた、そうしたことがラジオ番組の中でも話題になったのを覚えています。その中で、新しい経済モデル、新しい資本主義という経済のモデルを考え、資本主義ですから、もちろん成長はしなければならない、しかし、それをどう分配するかが、そうした格差の問題にも通ずるところがある、こういった話をさせていただいたと記憶をしています。 　そして、この分配、人への投資ですとか、あるいは企業における設備投資そのものも、大切な次の成長につながる分配だというふうに思います。こうした様々な分配の中で、特に若い人たち

○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にある、置かれていると感じています。 　要は、この少子化の問題は、社会や経済を維持していく土台の部分にあるわけですから、こうした基本的な問題に正面から取り組んでいかなければならない。そして、その状況を考えますと、こうした子供、子育て政策への対応、これは待ったなしの、先送りの許されない課題である、こうした認識を持ちました。 　そして、理想の子供の数を持てない理由として、例えば子育てや教育にお金がかかり過ぎるからなど、経済的な理由で子供を持てないといった方が相当数いる、こういったことを承知しています。 　そして、それと併せて、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書において、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的支援

○岸田内閣総理大臣　経済的な困難を抱える学生の皆さんの支援のために、令和六年度から給付型奨学金等の見直しを行うこととしているわけですが、その中で、給付型奨学金について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するということにしており、そして、御質問は、対象の年収目安等を早急に明らかにするべきだという御指摘ですが、この点につきましては、御党からの御指摘もしっかり踏まえながら、今、早急に明らかにするべく作業を進めているということであります。 　そして、奨学金の減額返還制度については、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように、御提案いただいた利息負担の取扱い等も含めて、具体的な枠組みをつくってまいりたいと考えています。 　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしております。これと併せて、教育の分野につきましても、今の社

○岸田内閣総理大臣　不登校児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは憂慮すべき事態です。 　このため、政府としては、来年度の予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を行うとともに、新たに、御指摘の不登校特例校の設置準備に要する経費に関する支援、これを盛り込んだところです。 　そして、今委員の方から草潤中学校について御紹介がありました。不登校特例校のノウハウ、これを広げるために、文部科学省において報告書を取りまとめ、特色ある不登校特例校の取組の周知等を行っているということを承知しております。 　政府としては、不登校特例校を含め、全ての学校で、子供たちが誰一人取り残されることなく多様な学びを実現できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＩＧＡスクール構想ですが、委員の方からも、様々な重要性、御指摘がありました。 　岸田政権の掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現、こうした取組の上でも重要な政策であると認識をしています。 　国においては、これまで、一人一台端末の整備や学校支援体制の整備に要する経費の支援等を行ってきましたが、令和五年度予算案においても、地域間、学校間の端末活用の格差を是正するための経費等も盛り込んでいます。 　私も、昨年も学校現場に足を運ばせていただきまして、実際に端末を操作するなど、授業の雰囲気の一端を体験させていただきましたが、近々また学校現場の視察も予定しております。是非、ＧＩＧＡスクール構想の現状を把握してきたいと思っています。 　これまで明らかになった成果や課題、また現場の声、これを踏まえて、今後ともＧＩＧＡスクール構想をしっかりと推進してい

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、ＧＩＧＡスクール構想において、現場の状況は刻々と変化をしています。また、その変化の中で様々な問題意識や要望も出てきている、こうした状況にあるということ、これを認識することは大事だと思います。そのためにも、現場に足を運び、何よりも現場の声を大事にしながら、変化に対応していく姿勢を政府もこれから持ち続けていかなければならないと考えます。 　御指摘の点、しっかり受け止めて、政府としましても、今後とも変化をしっかり見据え、そして何よりも、今後の方向性について政府として示せるような対応を行っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　公立学校の施設は、子供たちにとっての学びの場であること、これはもちろんでありますが、災害時には地域の避難所ともなることから、老朽化対策、バリアフリー化あるいは省エネなどの様々な課題に対応しつつ、安心、安全な環境を確保する施設整備を進めていくこと、これが重要となります。 　令和五年度当初予算では、公立学校施設の整備費として六百八十七億円を計上するとともに、御指摘の建築単価について、資材費の動向等を踏まえ、対前年度比一〇・三％引き上げております。令和四年度第二次補正予算で千二百四億計上しておりますが、これらと併せて、地方公共団体の整備計画に適切に対応できると考えています。 　引き続き、政府として、自治体による公立学校の施設整備に関する取組、これを支援してまいります。