内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　私自身は今自民党の総裁でもありますので、個人の考え方、もちろん大事ではありますが、総裁として発言をしなければいけない立場ではあると思います。 　そして、おっしゃるように、選択的夫婦別氏制度については、自民党の中にも議員連盟というものが存在し、そうした議論が行われています。こうした議論を行うことは重要であると思いますし、そうした議論がどのように進んでいくのか、これは注視していきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　自民党の中に議連もあり、議論は行われているのはそのとおりであります。そして、今、高市大臣から答弁がありましたように、政府としてはまだこの問題について方針が決定したというものではありません。 　ですから、これから方針が決定したならば、内閣において一致した方向で努力しなければならないと思いますが、今の段階では、まだ自民党の中でも議論が行われている、こういった段階ですので、その議論の行方を注視していきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　こうした選択的夫婦別氏制度等の議論、従来から答弁で申し上げているのは、国民に幅広く関わる問題であるからして、国民の議論、理解、これが重要だということを申し上げてきました。 　是非、自民党の議論については今申し上げたとおりでありますが、こうした議論が広がることによって国民の理解や議論も進み、そして、それをしっかり受け止めて政府として判断をしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、三点セットで取り組むというのは、資料一の三点ということですか。（岡本（あ）委員「資料二ですね」と呼ぶ）資料二の三点ということでありますが、それぞれ課題によって状況は様々ですので、これをまとめてということはなかなか難しいのではないかと思います。それぞれ重要な課題であります。議論を行うこと、これは当然重要なことであると認識をしております。 　そして、政府としてどうするかということについては、今申し上げたように、例えば選択的夫婦別氏制度であるならば、自民党の議論、各党の議論、これをしっかり踏まえながら政府として判断をするということであると思っています。

○岸田内閣総理大臣　子育てに関する議論は、この十年だけを振り返ってみても様々な議論が行われました。具体的な政策についても、その議論の中で、国民のニーズも変化している、求められる政策も変化をしてきました。 　そして、委員が今御指摘になられたのは、かつて政治の場で、子育ては家庭が行うのか、あるいは社会で行うのか、こういった議論が行われた、その際の発言を指摘されたと思います。 　それについてどう思うかということですが、かつて、子供、子育ての議論も、御紹介いただいた議論等も含めて、家族か社会か、二者択一のような議論が激しく行われた、こういった時代があった、これは事実であります。しかし、先ほど言いました、この十年間の変化を見ましても様々な議論が行われてきた。 　私自身はどうかといいますと、子供、子育てにおいて家庭というのは大変重要な存在ではあると思いますが、それを社会がしっかりと応援していく、

○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げているように、所得制限を設けるということは、政策の目的ですとか、あるいはそれを支給する際の様々な仕組みですとか、そういったことに関わる課題であると思っています。 　分断を生ずるという御指摘がありますが、子供政策というのはたった一つしかないものではありません。様々な政策を重層的に用意することによって、様々な立場に置かれた子供さんであったり家庭であったり、それぞれに支援を行うためにこうした重層的な政策が用意されているということであると理解しています。 　そのトータルを考えた場合に、一つの制度が社会を分断していくということにはならないと思いますし、それはあってはならないことですし、今言った形で、決して分断を生ずることがないよう、政治としてしっかり配慮していくことが重要であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　今の厚労大臣からの答弁は、民間の保険であるからして、現状、この制度での救済というのは難しいということであると私も承知をしております。そして、まず、運営組織において、こうした困っておられる親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討とそして説明が重要であると思います。 　その上で、政治としてどのように考えるのか、これは、まずは今の制度の中で関係者に御努力いただいた上で考えるべき課題だと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になられた前回のやり取りについてですが、食料に限らず、グローバル化を進めることによって経済は発展する、幸せがやってくる、そうした一方的な考え方が、農業のみならず、世界経済、貿易を始め様々な分野で、今そういった反省が指摘をされています。 　そして、その中で、日本においても、おっしゃるように、グローバル化が進むことによって食料の確保は大丈夫だという思いがあったのではないかという御指摘について、重たく受け止めると申し上げた次第です。 　しかし、その中にあっても、日本において、振り返りますと、食料・農業・農村基本計画においては、古くは平成十二年から食料自給率目標というものを掲げています。ですから、今から二十年以上前になりますが、そういった時点から、やはり自給率というのは高めなければならない、そういった問題意識は持って取り組んでいたんだと思います。 　そし

○岸田内閣総理大臣　グローバル化が進めば食料の確保は大丈夫だというような考え方があったのではないかということについては、重く受け止めなければならないと申し上げております。 　そして、昨年からのロシアのウクライナ侵略によって生じた世界的な食料危機に備えなければならない。改めて食料安全保障の重要性が再認識された、改めて強く認識された、こういったことであったと思います。 　こうした世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化、これを踏まえて、是非、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、農業は、我々が生きていく上でも必要な、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても、極めて重要な存在であるということは言うまでもないと思っています。 　そして、様々な声を聞いてきているのか、聞きながら政策を行っているのかという御指摘がありました。関係者の皆さんの声を聞くことは重要であると思うからこそ、私も、政権を担ってから、車座対話という形で、全国各地、様々な分野の方々と意見交換をさせていただいてきましたが、農業に関わる皆さんについても、生産者という立場の方々からも、様々な話を聞きました。 　もちろん、消費者側の意見も、話も聞かせていただきましたが、特に、生産者の方々の御意見として、肥料、飼料の高騰の中で苦しんでいる、価格高騰の中で苦しんでいる、そういった話ですとか、様々な地域で創意工夫をしながら、地元の様々な資源を活用するべく努力をしている、そうした