内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＧＢＴの方、資料で八％という数字を示されました。もちろん様々な資料、調査があるんだと承知しておりますが、多くの方がＬＧＢＴ当事者でいらっしゃるというのが現実であると認識をしています。 　そして、その中で、私自身も二月に当事者の方々と直接お会いしました。そして、その際に、様々な悩みを多くの当事者の方々が抱えておられる、そういった話を伺いました。 　私自身、委員が今御指摘になられたような考え方を持ってはおりません。この性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えております。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会を目指さなければならないと考えており、先ほども申し上げたように、様々な国民の皆さんの声、これをしっかり受け止めながら取り組んでいかなければならないと考えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の総理秘書官の発言については、これも繰り返し申し上げておりますように、この政府の考え方、私の考え方とは全く一致をせず、言語道断の発言であると申し上げております。 　そして、既にこうした発言によって不快な思いをされた方々に対して心からおわびを申し上げる、こうした発言はこの国会の場においても何度か発言させていただいていると記憶しております。改めて、不快な思いをされた方々におわびを申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴの方々に対する日本の国の考え方、そして実情、これを説明することがＧ７の会議における議長国としての役割であると思います。 　国のその事情はそれぞれの国において様々だと思いますが、その中にあっても、こうした多様性を尊重する、人権を大切にしていく基本的な方向性、これはしっかりと示していかなければならない、こうした日本の国としての姿勢は丁寧に説明していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、Ｇ７の議長国としてＧ７のこの考え方を整理するに当たって、日本の実情を丁寧に説明することが重要だと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身に対して直接何らかの接触はありませんが、しかし、今回の事案を通じて、多くの国の多くの関係者がこの様々な発信をされておられる、意見を言っておられる、このことについては十分承知をしています。そうした意見があることを、私自身、様々な形で聞いております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府や官邸に様々なその投書等はあるのかもしれませんが、あると思いますが、私自身に直接そうした手紙等が届いているということは承知をしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　差別、差別禁止法案、差別解消法案、こうした法案については衆議院に提出され継続審議になっていると承知をしておりますが、こうした議員立法の法案として、超党派の議連における議論の結果、理解増進法が作られたと承知をしています。そして、現在、自民党において同法案の提出に向けた準備が進められている。まずはこの理解増進法の提出、成立に向けて努力をしていく、これがまず第一歩、重要であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の手紙については、私も先ほど申し上げたＬＧＢＴの皆さんとお会いする、お会いしたその際に一部直接いただいた、こうしたことでありました。読ませていただきまして、その中に成人の方の手紙もありましたが、多くは小学生の皆さんの手紙であったと記憶しています。 　若い皆さんの中においてこうした思いが多くあるということ、このことについては重く受け止めなければならないと感じながら読ませていただきました。 　こうした思いもしっかり受け止めながら、これはこの社会に広く関係、関わってくる問題であるからして、こうした国民の皆さんの声と併せて、国会での議論ですとか訴訟のありようですとか、自治体におけるパートナーシップ制度の様々な評価ですとか、こうしたものをしっかり踏まえながら議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手紙を書いてくれた皆さんの思いを読ませていただき、こうした思いをしっかり受け止めさせていただきますということ、そして、あわせて、そうした皆さんの声と、こうした声とともに、多くの皆さんがこの問題に大きな関心を持っています。ですから、みんなでこの議論を進め、この問題についてみんなで結論を出していきましょう、そういった努力を進めていきたいと考えていますと申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした家族観を始め国民に広く関わる問題であるから、こうした議論について国民の理解や議論が深まらなければならないと申し上げています。 　いつ結婚できるんですかという御質問でありますが、こうした社会の理解や議論の深まりを進めることによって結論を出していく、こうした取組の進み具合によってこの時期が決まってくると考えます。