内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議における政府内の対応の在り方については、事例に応じて最も速やか、かつ適切な形で行うことを確保することが必要であるということから、先ほど申し上げたような手続に、手続を定め、そして対応してきている、こういったことであります。 　国民のこの国益の観点から、あるいは国民のこの生命や自由の観点から具体的な対応を考えていかなければならない、適切な判断ができるように先ほど申し上げました手続を行っていく、その中にあってもこれできるだけ国会の関与を考えていく、こうしたことをもって説明責任を果たしていくことは重要である、こういった考え方に基づいた手続であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、御指摘の点については総務省において説明すべきことであると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文書については、総務大臣からさきの予算委員会の質疑の中でも精査する必要があると答弁をしていたと記憶しています。総務省において精査していくべき課題であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、問題になっているこの文書の内容、そして発言についてこの御指摘があり、それについてどう思うかという御質問をいただいたわけですが、その文書自体について、総務大臣の方から精査する必要がある、あるいは高市大臣から自身が関係する記述について正確ではないと、こういった指摘があります。 　当該文書、これは放送法の解釈に関する一連のやり取りであり、放送法を所管する総務省において精査するということでありますので、その精査をすることが大事であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から官邸の問題だとおっしゃいましたが、この一連のやり取りは、放送法というこの個別の法律についての解釈についての一連のやり取りであると認識をしております。 　その上に、先ほど申し上げました、総務大臣から文書について精査がある、精査する必要がある、高市大臣から正確性について指摘がある、こういったことでありますので、私の方から発言するのは控えるというのが適切であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、総務省がこの放送法の解釈について一連のやり取りを行った、そういった文書であると認識をしておりますが、そして、その中でいろんなやり取りがあったということ、この内容について、先ほど言いました、この文書について精査が求められるということから私は申し上げることは控えますが、いずれにせよ、これ従来のこの解釈を変えることなく補充的な説明を行ったものであると。結果として、これ従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知をしております。 　結果として、これ、報道の自由への介入等の指摘は当たらないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の文書について御質問をいただいておりますが、先ほど来申し上げておりますように、総務大臣において精査をする必要があると答弁をさせていただいています。高市大臣から、自身が関係する記述について正確ではない部分がある、こうした指摘があります。 　こういったことであるからして、総務省において精査すること、精査するものであると承知をしています。こういった文書について、私が直接何か申し上げることはないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から再三その文書の中身、こういったやり取りがあったということで御質問をいただいていますが、その文書そのものについて精査する必要があると総務大臣からお答えしております。正確性についてもこの定かではない、こういった指摘もあります。 　こういった文書について、今の段階で私から何か申し上げることはないと申し上げております。この文書について、総務省において、放送法を所管する総務省において精査することが必要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の声明については私も拝見しております。 　そして、学術会議の独立性については一切否定されませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うに当たっては、当然のことながら、国民から理解され、信頼される存在であり続けるために、透明性の高い委員、会員選考や活動が必要であると考えています。 　この点については、学術会議について一定の改革が必要であるということについては学術会議自身も既に表明しているところであり、政府の改革案、これは学術会議が示している方向性や学術会議の独立性を踏まえたものであると承知をしています。 　しかし、いずれにしましても、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論続けてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の置かれている厳しく複雑な安全保障環境において、国民の命や暮らしを守るために防衛力を強化していかなければいけない、こういった問題意識に立って現実的なシミュレーションを行い、防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したわけでありますが、同時に、令和五年度予算案、これは、一般歳出の六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これも盛り込んでおります。さらには、ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかりと措置をしています。 　そして、委員の方から、給食、そして大学、また保育の配置基準等について御指摘がありました。こうした子ども・子育て予算については、もちろんこれまでも、そして今回の予算においても拡充のメニューを用意しているわけですが、これを本格的に今、今の時代において必要な政策について内