内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　昨日、令和五年北方領土返還要求全国大会が開催されました。総理大臣として、私自身、出席をさせていただき、御挨拶をさせていただきましたが、その内容につきましてですが、戦後七十七年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾であり、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるも、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えである、こうした旨、述べさせていただきました。 　そして、今、御質問として、シンガポール合意についてどのように触れているかということですが、シンガポール合意という文言は昨日の挨拶の中には含まれておりません。 　しかし、四島の帰属の問題を明らかにし、平和条約を締結する、この基本的な方針、これは変わらないということを申し上げた上で、シンガポールで

○岸田内閣総理大臣　やり取りというのは、そのときに行われた合意も含めて、その場で両国間での様々な議論が行われた、それを全部、それを合わせてやり取りと表現しているものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　合意とやり取りの違いは先ほど申し上げたとおりでありますが、その使い分けに今おっしゃったような思惑や背景があったのではないかという御指摘ですが、政府としては、その時々において、外交努力を続けているわけですが、そういった思惑でもって言葉遣いを変えたというようなことは、少なくとも私自身は全く認識をしておりません。合意を始め当時の意見交換、議論、そうしたもの全体を指して、やり取りであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、シンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意や、またそれ以降のやり取りも踏まえて今後を考えていくということなんだと思います。 　そして、このシンガポール合意、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということでありますが、これは確かに、おっしゃったように、まず二島の取扱いから入るということになっていますが、少なくとも、今の政府の基本的な方針、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約締結に向けて交渉を進めていく、この四島の帰属の問題を明らかにするという基本的な線は、これはこれからも変わるものではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、現在のロシアのウクライナ侵略といった情勢を踏まえれば、ロシアとの間において、これまでどおりというわけにはいかないわけでありますし、八項目の協力プランについても、ロシア経済に資するような取組を行うこと、これは全く想定しておりません。 　そして、委員の方から、仕事がないのにどうしてこういった大臣あるいは副大臣のポストがあるのかという御指摘でありますが、昨年来の情勢を受けて、ロシアによるウクライナ侵略によって、関係する日本企業等、これは様々な影響が及んでおります。そして、かつてはロシアとの経済協力ということも想定しながらロシアに進出した日本企業が多くあったわけですが、逆に、情勢を踏まえて、ロシアからの撤退に向けた資産整理ですとか、あるいは送金の手続、こうしたことに時間を要しています。 　このことを踏まえて、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、現地法

○岸田内閣総理大臣　五項目の協力プランに基づいて、多くの企業がロシアに様々な進出を行いました。そうした大きな枠組みの中で協力を考えた企業が、今、事態の変化の中で大変苦慮しているということであります。 　そもそも、そのプラン全体をどう今後収束させていくのか、変化させていくのか、この全体を考えた上で、そして、結果として日本企業に対するどういった支援が必要なのか、こういったことを考えなければいけない。協力プランの大きな枠組みの変化の中で、今、具体的な対応が引き続き求められているということから、協力担当大臣がこうした日本企業の対応についても様々な支援を行っているということであります。 　こういった考え方に基づいてポストを用意している、こういったことであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、今年開催されるＧ７サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許さない、また、核による威嚇、使用は許さない、法の支配に基づく国際的な秩序を守るという決意をＧ７でしっかり世界に向けて発信しなければならないと思っています。そしてあわせて、気候変動を始め地球規模の課題、経済安全保障、その他、こうした国際社会が今直面する様々な課題についても議論をする場ともなります。 　そしてあわせて、日本は唯一のアジアからＧ７に参加している国であり、今回、アジアで開催されるサミットであります。そして、今委員御指摘のように、今多くの国々がインド太平洋に関心を高めているという国際的な機運が高まっています。こういったときだからこそ、アジアで開かれるサミットにおいて、アジアの地域情勢についても深い議論を行う、これは大きなチャンスであると思います。 　是非、日本としても、法の支配に基づく国際

○岸田内閣総理大臣　まず、現状、招待国についてはまだ決まってはおりません。しかし、その中にあって、最終的には議長として招待国を決定をしなければならない。もちろん、参加国とも相談しながら決定しなければならないわけですが。 　その際に、具体的な国はともかくとして、委員おっしゃるように、様々な国際的な議論の枠組みとの関係ですとか、あるいは国連を始め様々な国際機関との関係ですとか、あるいはインド太平洋という枠組み、我々も自由で開かれたインド太平洋というものを実現するために各国に働きかけている立場から、それに関連する議論を行う際に参加してもらう国がどの国がいいのか、こういった観点から招待国を選定する、選ぶ、このことは大変重要な視点であると思います。 　様々な御指摘や意見があります。様々なこの現状、足下の変化もありますが、そんなものをしっかり踏まえながら、今おっしゃった大きな考え方に基づいて、議長

○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、人的基盤の強化が何よりも重要だという点は、まずそのとおりだと思います。文書にその熱意が乏しいという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この内容において、装備の充実と併せて、人的基盤の強化については様々な内容をこの三文書の中に盛り込んでいると考えています。 　例えば、宿舎や隊舎の整備、もちろんでありますが、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善、こうした予算についても、令和五年度予算では、前年度比二・七倍、二千七百億円を計上しているわけですが。様々な装備と併せて、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、超過勤務の実態調査を行い、適切に処遇していくとか、さらには、こうした取組を通じて第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めていく。さらには、人を重視する関係から、ハラスメントについても今回この三文書の中に盛り込んでいるなど、やは

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力の抜本的強化に関する財源の問題ですが、当然のことながら、まず増税ありきで議論を始めたものではありません。まずは政府の努力を最善のものとしなければならない、こうした観点から、あらゆる工夫をしなければいけないということで、歳出改革ですとか決算余剰金の活用、また、様々な努力を集めて、計画的、安定的に防衛力整備に充てるための防衛力強化資金の創設など、必要な財源の約四分の三は努力で賄わなければならない、こうしたことを申し上げました。その上で、約四分の一について、令和九年度に向けて、将来の世代への責任として、今を生きる我々の力で税制措置を考えていかなければいけない、こうしたことを申し上げました。 　そして、御指摘の復興所得税ですが、これは、その努力の中で、税制措置については、現下の家計の所得あるいは九四％の法人にとって負担増とならないよう十分な配慮をすることとし