内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の措置は、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務であり、そして装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合に用いることを想定している。また、これは、こうした状況に対応しなければこの自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能になってしまう、こういった問題意識に基づいて対応するものであります。これは、国民の生命、財産を守るためにこの日本の安全保障を考える、そして安全保障を維持していくために必要な措置としてこういった対応の必要性を考え、こうした措置を考えたということであります。 　この様々な政策、もちろん重要でありますが、その中にありましても、国民の生命、財産、自由を守るという政治の役割、大変重要であり、こうした対応も、現実の厳しい安全保障環境を考えますと、必要とされる措置であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の発言の中で、反撃能力を行使すると我が国が更に反撃を受けるという御指摘がありました。 　さも我が国が先にこの攻撃をする、先制攻撃をするかのような発言であったかと受け止めておりますが、そんなことは決してありません。我が国が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、さらにはこの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、その我が国あるいは関係国に対して武力行使が行われること、これがまずあって、それに対して我が国としてどう対応するか、こういった議論であるということは確認しておかなければなりません。 　その上で、沖縄、南西諸島に関して御質問がありました。 　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして更新することとしております。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安保三文書においても、まず優先されるべきは積極的な外交であるということを記載しております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっていると思います。その中で積極的な外交が重要であるということで、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更や核兵器による威嚇や使用は断固として、断固として許されないとの観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交、これ、各国各レベルとの間でこれしっかり展開してまいります。 　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法として提出された法案については、これはまず国会において御議論いただかなければならない課題であると認識をしております。 　そして、同性婚について、委員おっしゃるように、同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしております。 　この同性婚については、一人一人の家族観ですとか幅広い国民生活に関わる課題であるからして、こうした求める声もある中、是非、国民の議論や国会での議論、さらには裁判の様々な行方、そして地方自治体におけるパートナーシップ制度のこの状況、こういったものをしっかり踏まえながら議論を進めていくべきであると申し上げさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、お亡くなりになられましたウィシュマさんに心より哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げます。 　ビデオを見るべきではないかという御指摘がありました。御指摘のビデオについて、私自身はこの閲覧はしておりませんが、法務省において、外部有識者から御意見をいただきつつ、幅広く問題点を抽出した上で、現在、医療体制の強化等の改善策に着実に取り組んでいるところであると承知をしております。 　被収容者の人権を尊重しつつ適正な処遇が行われなければならないということ、これは言うまでもないことであり、法務省において、このような事案が二度と起こらないようしっかり取り組んでもらいたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ビデオについては私自身閲覧しておりませんが、委員御指摘のようなこの様々な問題点、これを幅広く抽出した上で改善に取り組んでいるところです。その際に、外部の有識者からの意見をいただく、こうしたことも重視しながら改善策に取り組んでいるものであると承知をしています。決して内部においてこうしたものを抱え込む、隠す、こういったことではなくして、外部の有識者からの意見もしっかりと受け止めながら、問題点の抽出に努めてもらわなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告書、再調査するべきだという御指摘ですが、この調査報告書、御指摘の調査報告書については、法務省において、可能な限り客観的な資料に基づき、そして外部の有識者からも御意見をいただき、この外部の目もしっかりと注ぎながら調査を尽くしてきたものであると承知をしています。 　この再調査、この評価のやり直し、こうしたことについては、是非、この調査報告書、今申し上げたような内容であることを丁寧に説明することによって御理解をいただくべく努力をするべきだと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在生じている送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、同時に、人道上の危機に直面している真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。 　令和三年の通常国会に提出された法案は様々な要因により成立に至りませんでしたが、こうした課題を一体的に解決する法案の必要性は変わっておりません。 　そこで、名古屋入管における事案など、現在の出入国管理行政を取り巻く状況やこれまでの経緯を踏まえ、同様の事案の発生を防止できるものとなるよう法務省において丁寧に検討を行い、修正すべき点を修正した上で今回改正法案を提出することとしたものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、議員立法として提出された法案につきましては、国会においてまず御議論をいただくべきものであると考えております。政府として、今の段階で内容について申し上げることは控えます。 　一方、この今国会に提出予定の入管法改正法案に対しまして反対する御意見があるということ、これは承知しておりますが、その一方で、喫緊の課題に対応する、様々な重要な課題に対応するためにこの法案の必要性は変わっていないと考え、様々な修正を行った上で、御理解をいただくべく丁寧な説明を行いながら、法案の提出を行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日、韓国政府は、旧朝鮮半島労働者問題に関する措置を発表いたしました。日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします。 　これまで、尹大統領との間においては、ニューヨークにおける懇談、カンボジアでの首脳会談を始め、緊密に意思疎通を図ってきました。韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境も踏まえ、日韓、日米韓の戦略的連携、一層強化していく必要があります。 　今後とも、尹大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係、発展させていきたいと考えています。