内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、子育て世帯のニーズに応じ、民間事業者による子育て支援サービスを充実していくこと、これは重要であると考えます。 　そこで、民間事業者による子育て支援サービスの提供を後押しするため、例えば、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点の活動への支援、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるＮＰＯの立ち上げ支援に対する費用補助、また地域住民の力を借りた子供食堂等の活動の推進などに取り組んでいるところです。 　また、今回の出産・子育て応援交付金による経済的支援は、一時預かりや家事支援など、地域の子育て支援サービスにも活用いただけることとしており、民間事業者による子育て支援サービスの創出にもつながると期待をされています。 　引き続き、こうした取組を通じて、民間事業者による子育て支援サービスの提供、後押しをしてまいりたい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ避難民の方々へのきめ細やかな支援、これは重要なことです。御党の提言にもあった身寄りのない方々への生活費等の支給期間を一年間延長することといたしました。委員御指摘のとおりであります。そして、身寄りがある避難民のニーズを踏まえた必要な支援も引き続き実施をし、政府全体でウクライナ避難民の方々に寄り添った受入れのための生活、就労、教育等の支援を行ってまいります。 　さらに、ウクライナ避難民以外の方についても、本国事情等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については適切に対応してまいります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　そして、アフガニスタンの方からの在留期間の更新については、入管庁において昨年十二月に身元保証書の提出を求めない、取扱いを見直しており、この取扱いを徹底するとともに、関係者の方々に対してしっかりと周知をしてまいりたい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興に関する知見共有については、既にウクライナ側との間で東日本大震災からの復興の経験を共有するオンラインセミナーを開催するなどしてきておりますが、引き続き日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたいと考えています。ちょっと済みません。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神的ケアを含む教育支援は重要であり、これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援、これを実施してきております。今後、ＥＣＷを含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援について引き続き前向きに検討していきたいと思っています。 　公明党調査団から提言があったＯＤＡ卒業国への無償資金協力については、避難民を多く受け入れているポーランドへの支援が可能となるよう、今般新たに整理を行いました。協力の具体的な検討を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬剤耐性を含む感染症危機管理のための治療薬を確保することは極めて重要であり、昨年六月の骨太の方針においても、薬剤耐性対策の国際的な議論において日本が主導的な役割を果たす旨盛り込んでおります。 　国内製造企業においては、一九五〇年代より各種の抗菌薬を開発してきた歴史があり、現在も最新の知見を踏まえて薬剤耐性菌に対する抗菌薬の研究開発が進められていると承知をしています。国内の研究開発の進展を踏まえ、政府としては、薬剤耐性対策の国際協調を促すため、その議論を日本が牽引していく必要があると認識をいたします。 　五月のＧ７広島サミットでは、長崎における保健大臣会合の成果を踏まえて、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への対応に関する議論、主導してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本日、韓国政府がこの旧朝鮮半島出身労働者問題に関して措置を発表いたしましたが、日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をいたします。 　そして、委員の御質問は今後についてですが、この今日に至るまでも、私は、尹大統領との間での懇談や首脳会談を通じて意思疎通を図り、この課題について外交当局間等において議論、調整を進めることを指示してきたわけですが、今日こうした措置が発表された。今後については、引き続きこの両国外交当局を中心として意思疎通を図りながら今後の具体的な取組について考えていく、これが基本的な姿勢であります。 　今後については、まだこれから、この両国間で調整をしながら具体的な取組を進めていく、この健全な関係を戻すために努力を続けていきたい、このように思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日の措置の発表については、先ほど申し上げたように評価しておりますが、今後、御指摘の日韓首脳会談を始めとする外交日程については、今現在何も決まってはおりません。意思疎通を図る中で今後について考えていく、これが現在の基本的な考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調査結果ですが、これは若い世代の意識あるいは切実な声として受け止めなければならない結果であると認識をいたします。 　今後、この子ども・子育て政策、これを充実させていこうという方針を申し上げているわけですが、それに当たってやはり最も大切にされなければならないのは、子ども・子育て世帯の当事者であったり、あるいはこれから当事者となる若い人たちの声であると認識をしています。 　御指摘のこの調査結果も含めて、私自身、今、車座対話ということで全国で、当事者の方々、そしてこれから当事者になられる方々の声を聞いておりますが、是非、こういった声を切実な声として受け止め、そしてこれを具体的な子ども・子育て政策に反映させていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは待ったなしの政策課題であると認識をしておりますが、委員の今の御質問は、目標、こういったものを示すべきではないか、あるいは目標についてどう考えているか、こういった御質問でありましたが、目標設定ということになりますと、今取り組もうとしている課題、結婚ですとか出産ですとか、個人の選択に関わる問題でもあります。特定の価値観の押し付け、あるいはプレッシャーを与えるということにならないように慎重な、この目標については検討、考えを深めていかなければならないと考えています。 　今具体的な数値目標等については考えておりませんが、目標ということについて今申し上げたような考え方を政府としては持っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げている少子化トレンドを反転させるということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実、この差を埋めていくことにより希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上していく、こういったことを頭に描きながら申し上げている言葉であります。 　是非、希望する方々には結婚や妊娠や出産、子育て、これを希望する形でそうした夢を実現していただける、こういったことを政府として後押しをし、そして希望と現実の差を埋めていく、こういったことを、少子化のトレンドを反転させていく、こうした言葉で表現している、これが認識であります。