内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　トリガー条項あるいは暫定税率で対応するべきではないか、こういった御質問ですが、まず、今の経産大臣の答弁は、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も政府の激変緩和事業においては対象にしている、こういった説明をさせていただきましたが、あわせて、実際、これまでの実績を考えますと、トリガー条項を凍結解除した場合を上回る形で支援を行う、こういった時期もあったということも間違いないところでありますし、そして、さっき委員の方からありました、実感が乏しい、実感が大事だという話がありました。この御指摘については、消費者に広く実感いただけるように、ガソリンスタンド等において毎週の支給額や抑制効果を周知する、こういった取組も始めました。 　こういった形で、効果、この上回る効果があるということ、これをこれからも丁寧に説明し、実感につなげていく努力が大事だという委員の御指摘はそのとおりだと思

○岸田内閣総理大臣　申請の数はかなりの数に上ってきた、こういった説明がありました。それを実際に現場で稼働させるべく努力を続けていかなければいけない、そういった答弁でありました。 　そのとおりであり、政府としても環境整備にしっかり努力を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的な強化を考える際に、安定的な財源を確保しなければならないということで、その財源を考える際に、当然のことながら、これはまず増税ありきで議論を始めたというものではありません。まずは国による様々な工夫、国民の負担をできるだけ抑えるための工夫、歳出改革ですとか、決算剰余金の活用ですとか、税外収入の活用のための防衛力強化資金の創設ですとか、様々な努力を行い四分の三を確保する、これをまず行った上で、それでも足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えているところです。 　税制措置、これはあらゆる行財政改革の努力、これが大前提であるということは言うまでもありませんし、この税制措置についても、現下の家計の所得には全く負担は生じません。法人税につきましても、九四％の法人については負担増はありません。こうした十

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、これは決して増税ありきの議論を行ったものではありません。まずは政府としてあらゆる工夫をしなければいけない、しかし、それでも足りない部分について、今の世代として、将来の世代に先送りするのではなくして、努力をしなければいけない、税制措置をお願いさせていただきたい、こうしたことを申し上げさせていただきました。 　それに加えて、先ほど申し上げましたが、税制措置についても、現下の家庭の所得には負担増はありません。そして、法人税も、九四％の法人、これは控除等で工夫することによって負担増にならない、こういった仕組みになっています。こうした配慮をした上で、今の世代として、将来へのツケ回しをするのではなくして、税制措置をお願いできないか、こういったことを考えているところです。 　こうした丁寧な説明を行い、我が国の国民の命や暮らしを守るための備えをどのように安

○岸田内閣総理大臣　行政の無駄あるいは非効率を排除し、行政機能を高めるために、時代の変化もしっかりと捉えながら、行政改革に不断に取り組む必要があると私も認識をしております。 　そして、現在、デジタル化の急速な進展を踏まえて、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討するため、デジタル臨時行政調査会の下で、デジタル時代にふさわしい政府への転換について議論を進めており、今国会においても、アナログ規制、これを一括して見直しをする、こうしたデジタル改革を推進するための法案、これを提出することを予定をしております。 　その上で、防衛費の財源確保に当たっては、国民の皆さんに負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの御指摘、これはそのとおりであります。あらゆる行財政改革の努力を尽くし、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支えるしっかりとした財

○岸田内閣総理大臣　安倍元総理の国葬儀に関して、幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを昨年十二月に公表し、先月の衆議院議院運営委員会理事会に官房長官から報告をさせていただきました。 　今後のスケジュールや一定のルールの在り方については、これは公表したのは年末、そして報告したのは先月でありますので、その後の国民の皆さんの反応も見ながら、国会との関係、あるいはどのような手順を経るべきか、こういったことについて引き続き政府として検討していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　東京圏への過度な一極集中の是正を図る観点からも、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現することが重要だと考えています。 　これまで、テレワークや移住の推進のほか、関係人口の創出、拡大、政府関係機関の地方移転、また、スマート農林水産業や観光ＤＸの推進による地方の所得の引上げ、こうした取組を進めています。 　このように、デジタルの力を活用しながら、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正や地方の所得の引上げによる地方活性化、これを図ってまいります。 　その中で、例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保、こうしたことについては検討を行っております。 　引き続き、首都機能のバックアップ体制の整備は推進

○岸田内閣総理大臣　御指摘の取組については、事業採算性も考慮しつつ、適切な事業計画に基づき効果的な取組を進めることが重要であると認識をしております。 　このため、引き続き、町づくりに関する国と地方自治体との適切な役割分担の下、都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針や、都市再生整備計画において達成する目標の設定、そして事業終了後の事後評価や公表などのＰＤＣＡサイクル、これを、着実な取組を進めることによって、効果的な支援となるよう取組を進めてまいりたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　最低賃金については、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、全国加重平均千円以上となった後も引上げに向けた努力を続けていく、こうしたことを繰り返し申し上げてまいりました。 　その中で、委員の方から、労使の予見可能性が大事だという御指摘でありますが、この予見可能性にも留意をしながら取組の進め方を考えていく、これは大事な考え方であると思っています。 　ただ、今の質問の中で、党としては、全国一律の最低賃金、これを考えているというお話がありました。 　ただ、この全国一律の最低賃金については、特に地方において、そして、まさに御指摘の中小企業を中心に、急激に人件費が増加することにより経営が圧迫される、あるいは雇用が失われるおそれがある、こういった点から慎重に検討が必要だという意見があることは留意しておかなければなら

○岸田内閣総理大臣　賃上げ、これは最重要課題であると認識をしています。賃上げは、消費を喚起し、経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて少子化対策にもつながると考えます。 　その際に、賃金が上がっても、制度的な壁により就労時間の調整が行われますと、結果として、世帯所得が増えなくなるとともに、人手不足の中であっても労働力が増えない、こうしたことになってしまいます。このため、私も、施政方針演説において、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げました。 　百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、これを進めてきたところですが、その上でなお、被扶養者については、扶養者から外れて被保険者に転換するところで社会保険料が生じるため、就労調整が行われるとの指摘