内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この希望出生率とは若い世代における結婚や子供の数の希望がかなう場合に想定される出生率であり、そして、この希望出生率と合計特殊出生率とは定義が異なるため単純に比較することは適当ではありませんが、その差は若い世代の希望がかなっていないことを示しているものと認識をしております。 　その背景に、個々人の結婚や妊娠や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている、こうした要因に対して政府として後押しできることについて取り組んでいく、こうしたことを政府として考えている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも、今、政府で、政府の中で議論をしているこの会議において、特定の関係者だけで議論をしているということではないということは申し上げたいと思います。 　こども政策の強化に関する関係府省会議については、関係府省庁だけでなく、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から幅広く意見を聞くこととしております。私自身、先日もこの関係府省会議に出席いたしましたが、有識者の方、また子育て当事者の方、若い方からも私も直接お話を聞いております。また、地方でのこども政策対話、これも大切な子育て当事者の意見を聞く場であると認識をしています。こうした幅広い意見を聞く中で議論を進めてまいります。 　そして、その際に、委員の方から、目標等、具体的に示していくべきではないか、こういった御指摘がありました。目標については、先ほど申し上げたように、その価値観の押し付けやプレッシ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘いただいたようなスケジュールで議論をするまで何もしないなどとは申し上げておりません。四月にこども家庭庁がスタートいたしますが、そのスタートを待たずして、政府として子ども・子育て政策の中で取り組むべき課題、どんどん実行していこうということで、不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額ですとか、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こうしたものを先行させてきました。 　まさにスピード感を持ってできるところからスタートしておりますが、こうした様々な政策、今までも行ってまいりましたが、時代の変化とともにこの子ども・子育ての当事者の方々のニーズも変化しているからして、いま一度そのニーズをしっかり確認をし、今の時代必要とされる政策について内容を具体化してパッケージとして示そうということを申し上げて、先ほど御指摘いただきましたようなスケジュール

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、スピード感が大事だということを決して否定しているものではありません。だから、個別の政策でできるものはどんどんと進めていくと申し上げています。 　そして、今、この子ども・子育て政策について、個別の政策の中身、規模、もちろん大事でありますが、それにとどまらず、今までこうした子ども・子育てに関与が薄いとされていた男性であったり企業であったり地域社会であったり、さらには高齢者あるいは独身の方も含めて、社会全体で子ども・子育てを進めていこうという雰囲気を盛り上げていく、こうした取組が重要なのではないか。 　よって、個々の政策についても、経済的支援あるいはサービスの内容、さらには働き方改革ということと併せて、教育も重要な課題だと思います。こうしたものをどのように組み合わせて全体を示していき、そして社会全体のこの子ども・子育てに対する雰囲気を盛り上げていくのか、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は正規雇用に比べて著しく高くなっており、この傾向は特に男性において顕著であると認識をしています。 　雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望を描けるようにすることが重要です。 　このように、若い世代の雇用、収入が不安定なことや将来不安が理想の子供の数を持たない理由や婚姻率と大きく関わっているこの現状を踏まえて、子ども・子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃金などを進め、日本の未来を担う若い世代の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持てて生きていける、こういった社会をつくることが必要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、非正規雇用、まあ働き方については、様々な方がおられますので、少なくとも正規雇用を希望されている方が正規、非正規から非正規に移られる、こういった動きはしっかり政府として後押しをしていかなければならない、このように思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　そして、正規化を進めるとともに、同一労働同一賃金ですとか政府としての取組を進めることによって非正規の方のその賃金の格差、これを埋めていく、こうした取組を進めていかなければならない。こういったことを通じて若い世代の、世帯の可処分所得を増やしていく、こうした努力を進めていくことが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま経産大臣からも説明させていただきましたが、この我が国の取組は、脱炭素、そしてエネルギーの安定供給、そして経済成長、これ三つを同時に実現した上で国際公約をしっかり達成していく、こういったものになっています。ですから、できるだけ早く参加した企業ほどそれだけ大きなメリットを得られるなど、この成長志向型のカーボンプライシングを導入するなど、様々な工夫を行っています。 　そして、カーボンプライシング、十分な準備期間を設けた上でなければ、この排出規制の緩やかな国外への生産移転、これが生じてしまって、経済や雇用への悪影響が生じるだけでなくして、世界全体で見ればＣＯ２が増加してしまう、こんな可能性もありますので、こういったものも配慮しながら、さっき申し上げました三つを同時に実現していく、そうした工夫を凝らした上で御指摘のようなスケジュールを作っているということであり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの予算と出生率の関係ということで申し上げるならば、例えば、フランスやスウェーデンは出生率が一時期一・五から一・六台まで低下しましたが、経済的支援を含む子育て支援策の充実や、仕事と育児の両立支援策など、長期間にわたり継続的かつ総合的な取組を進めてきたことにより、二〇〇〇年代後半には二・〇前後まで回復をし、現在も比較的高い出生率を維持している、こうした例があるということは承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化が更に進展をし、社会経済情勢が大きく変わっていく中で、何が効果的な対策なのか、これ多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。また、公的年金制度においても、少子化の流れを変えることは将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果がある、このように認識をしています。 　一方で、委員御指摘のような子育ての実績を将来の年金額に反映するということについては、子供を持たない他の被保険者や事業主の理解を得られるか、また、稼得能力の低下に対して必要な給付を行う年金制度の考え方と適合するか、こういった観点から検討する必要があるとも考えます。 　いずれにせよ、子ども・子育て政策の充実に当たっては、年金制度だけでなく、社会保障全体の中で多角的な視点を持って検討していくことが重要であり、施策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の妊婦健診については、各市町村で出産までに十四回程度実施をし、その健康費用、あっ、健診費用を負担することや検査項目等の基準を国がお示ししており、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じております。これによって全ての市町村で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施されているものと承知をしています。 　一方、医療機関において標準的な検査項目以外の検査を追加的に実施している場合などは、その検査について妊婦の方々の負担が生じていることも承知をしております。このため、これらの検査について妊婦の方々がその費用や内容を踏まえて受けるかどうか、これを選択できるようにする観点から、医療機関においては検査の内容や費用に関する十分な説明を行っていただく必要があり、この点について厚生労働省から周知をさせたいと考えております。