内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　具体的な例について、伺っておりません。

○岸田内閣総理大臣　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、必要な教育予算と教職員定数の確保など……（大石委員「イエスかノーかでお答えいただけますか。教育予算を増やすかどうかです」と呼ぶ）

○岸田内閣総理大臣　教育環境の改善と教師の計画的な育成、採用は重要であると認識をしております。 　教職員定数は、法律に基づき、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みであり、令和五年度は、前年度よりも少子化により児童生徒数が減少しているために、子供の数に連動して教職員定数が減少しております。 　しかし、その上で、この予算案においては……（大石委員「質問時間を潰さないでください」と呼ぶ）

○岸田内閣総理大臣　三十五人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進等、必要な予算、これは計上しております。教職員の定数も計画的に改善をしております。 　環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　教職員の定数について、市場原理に基づいてというお話がありましたが、先ほど申し上げましたが、教職員の定数、これは計画的に改善を図るという取組を進めております。三十五人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進、こうした取組において必要な予算、これは計上しております。 　是非、こうした児童数の状況もしっかり踏まえながら、教師をめぐる環境整備、しっかりと充実に取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　今、委員の方からウェブ３について様々説明がありました。 　こうしたウェブ３という技術を使うことによって様々な可能性が期待されるということで、例えば、ＤＡＯということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティーを組成する、そういったことができるのではないかとか、それから、ＮＦＴについてもお話がありましたが、クリエーターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティーの高いファンの維持、取り込みが可能であるとか、様々な期待があります。 　これを、おっしゃるように、クールジャパンですとかそれから地方創生に活用する、クールジャパンや地方創生に向けて強力なツールにする可能性、これは誠に大きいということなんだと思います。 　デジタル庁におきましても、Ｗｅｂ３・０研究会という研究会で議論を行って、既に昨年報告書をまとめていますが、その中で、新しい技術であるが

○岸田内閣総理大臣　パートタイム労働者や非正規雇用労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要であり、いわゆる壁の問題、百三十万円の壁等の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規雇用労働者の正規化、こうした幅広い取組を進めていかなければならないと考えています。 　その中で、委員御指摘の壁の問題、基本的には、百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところであり、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の千円以上への引上げによって解消されていくものであると見込んできたところでありますが、それでも、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するという時点に至りますと、やはり、社会保険料が生ずるために就労調整を行う、ちゅうちょする、こうしたことがあ

○岸田内閣総理大臣　まず、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略によって、世界的なエネルギー危機と言われる中、エネルギーの安定供給、これが世界的な大きな課題となってきています。近年は、多くの国において脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからは、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、これが多くの国にとって課題となっています。そのためにも、経済、社会、産業、地域等の大変革であるＧＸを加速し、そして経済成長につなげていきたいと考えています。 　今般新たに取りまとめた成長志向型カーボンプライシング構想に基づいて、日本全国において、今後十年間で百五十兆円超のＧＸに関する官民投資を実現するために、国が先行して、複数年の計画を立てて、そして、二十兆円規模の投資促進策、これを行ってまいります。 　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、アジアにおいては四十兆ドル

○岸田内閣総理大臣　少子化対策あるいは子供政策、この具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組、これを是非横展開して、必要に応じて制度化も考えていく、こうした取組が重要だと思います。 　そして、少子化対策、子供政策に関し地方自治体との連携を強化するため、例えば、四月に発足するこども家庭庁においては、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、こども政策担当大臣の下で準備会合を開催したところです。 　こども家庭庁において、地域の実情に応じて少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有あるいは対話を丁寧に行って、政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げ、重要であるのはもちろんですが、しかし、委員御指摘のように厳しい状況にあるということ、これはおっしゃるとおりだと思います。 　そのためにも、価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも、価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ構築宣言の拡大等による価格転嫁対策、そして賃上げ促進税制の抜本拡充、そして事業再構築補助金あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などによる生産性向上支援などに取り組んできたところですが、こうした取組を更に強力に進めなければならないということで、昨年の総合経済対策の中において、価格転嫁対策をより実効的なものにするために、中小企業における下請Ｇメン、公正取引委員会、こうした組織、人員の大幅増員を行うとともに、先ほど申し上げたものづくり補助金や事業再構築補助金などの生産性向上のための支援、これを