内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました我が国の国民のその生命や自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険、これに対して対処するということであります。アメリカが勝利するまで戦うなどということは全くここで申し上げておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要最小限度についての説明は、その前に答弁した答弁のとおりであります。 　これ、具体的なこの限度は、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に応ずるものであり、一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断すべきものである、これが従来の政府の答弁であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　敵地に攻め入るような攻撃、これはこれからも想定することはあり得ません。憲法との関係、憲法の要請から考えて、そういったものはありません。 　反撃能力、これはあくまでも、従来のミサイル防衛体制に加えてこの反撃能力を用意することによって我が国の抑止力、対処力を向上させるためのものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、先ほど委員の引用された私の発言、ちょっと正確には記憶しておりませんが、大規模に敵地に攻め込むようなことを考えていないという答弁であったと思いますが、それはそのとおりであり、これからも変わることはありません。 　反撃能力は、あくまでも我が国の国民の生命、財産を守るために用意するものであります。従来のミサイル防衛体制と併せて用意することによって、我が国の抑止力、対処力を高めるためのものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この大規模な攻撃を行う、敵地に対して大規模な、大規模に攻め入る、こういった能力、これは憲法との関係でこれからも許されるものではないと認識をしています。そういったものと反撃能力は別物であるということを説明させていただいています。 　反撃能力、これはミサイル防衛体制と併せて、国民の命を、暮らしを守るために必要な対応であると認識をして今回用意することを安保三文書の中で確認をした、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、その生じた事態に応じて、現場を含めて政府として判断をする。加えて、こうした武力行使については、国会の関与も絡めることによって説明責任をしっかり果たしていく。こうした仕組みになっていると理解しています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の防衛力を強化するに必要なものを我が国としてしっかりと調達する、このことが重要だというのが基本だと思っています。そして、我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＳＭＳでしか調達することができず、こうしたこのＦＭＳといった仕組み、有償軍事援助、これは重要なこの取組である、制度であると認識をしています。 　いずれにせよ、こういった制度を通じて必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努力をしてまいりました。この数字につきましては、その結果であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の立場から、他国のシンクタンクの在り方、あるいはこの分析、政策提言、内容等についてコメントすることは差し控えるべきものであると考えています。 　いずれにせよ、我が国として、我が国の国益を最大限重視しながら対応を考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　御指摘のとおり、旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、本年一月二十三日、熊本地方裁判所、二月二十四日に静岡地方裁判所において国の責任の一部を認める判決が言い渡されたことは承知しておりますが、係争中の訴訟に関する事項であり、また個人に関する情報であるからして、お答えは差し控えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられた方々については、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりはありません。 　こうした方々に対しては、平成三十一年、議員立法により一時金を支給するための法律が定められる、定められたところ、政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと考えています。 　その上で、係争中の個別の訴訟については、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、