内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生手術等を受けた方々の声は大切であると考えております。 　優生手術等を受けた方々との面会については、訴訟が係争中でもあり、その方法等は検討したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から様々な資料、御指摘を、示していただきました。それを見て思うことは、やはり中小企業にとってエネルギー、原材料の価格高騰、これは大変大きいということ。そのために、政府としては、中小企業の生産性を高めることと併せて、それぞれのサプライチェーンの中でこの成長の果実を適正に配分してもらう、要は価格転嫁しっかり進めてもらう、こういったことが大事だという認識に基づいて様々な取組を進めています。 　そして、その価格転嫁ということで申し上げるならば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉とそして転嫁、このサイクルの確立に向けて取り組まなければならない、こうした考えに基づいて取組を進めてきました。 　昨年九月の価格交渉促進月間では、価格転嫁率が五割弱に好転したという指摘がありますが、ただ、内容を見ておりますと業界ごとにばらつきがある、こうした点もしっかり念頭に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府の用意したこの総合経済対策の効果という部分についてお答えさせていただきますならば、令和四年度第二次補正予算で措置された中小企業関連予算のうち、例えばものづくり補助金、これ既に一月から公募をしております。小規模事業者持続化補助金は本日公募を開始いたします。そして、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金について今月中に公募を開始する予定にしております。中小企業の生産性向上や賃上げの効果、これが一刻も早く現れるように、今申し上げました早期執行に努めなければならないと思っています。 　そして、もう一つの御質問、電力料金高騰に対するこの支援ということですが、御案内のとおり、従来もこの燃油費等の激変緩和措置と併せて電気料金の様々な支援策は用意をしてきたわけですが、それに加えて、先週、電気料金高騰については、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところです。委員御自身も関わってこられたという話を先ほど聞きました。重要土地等調査法はその課題の解決に資するものであると考えています。 　そこで、まずは本法の対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進め、今後の法執行の状況、そして、あわせて、安全保障をめぐる内外の情勢、これも見極めなければなりません。そういったものをしっかり見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めていくことは政府としても考えていきたいと思っています。 　要は、ようやく法律ができました、この執行状況、まずはしっかり確認をした上で、更なる政策対応についても考える、これが政府の基本的な考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文部科学大臣から答弁がありましたとおり、我が国の学校教育制度の中で、主たる教材としての教科書の果たす役割は大きく、その信頼確保のため、審査体制を始めとして制度の不断の改善を図りながら、適切に検定が運用されること、これは非常に重要であると認識をしています。 　文部科学大臣の下、教科書の質の確保、そして教科書に対する一層の信頼確保に向けて、不断の改善を図りながら取組を進めること、これは重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、南海トラフ地震あるいは首都直下地震、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震、こうした最大規模の地震、津波による被害を想定し、関係者が一丸となってハード、ソフトの両面から防災対策に取り組んでいるところです。 　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、富士山の大規模噴火に備え、江戸時代に発生した宝永噴火を踏まえて、広域的な降灰による交通やライフラインへの影響を想定し、対策の検討を進めているところです。 　そして、これらに限らず、風水害や雪害など、我が国は災害が発生しやすい国土であることを踏まえて、国民の生命と身体、財産を守るための防災・減災対策、万全を期してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、災害が激甚化、そして頻発化する中で、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う共助、これらを組み合わせて国全体で防災意識の向上に取り組む、こうした考え方が重要であると認識をしています。 　災害への備えの呼びかけについては、防災推進国民会議、これ毎年開催しています。産学官民の各界各層と連携を図りながら国民の防災意識の向上を図っているほか、出水期や降積雪期を迎える前に地方自治体に対して周知を、通知を発出し、万全な防災体制の確保を図るよう要請をしているところです。 　そして、委員も御指摘になられましたが、本年は関東大震災の発生から百年目の節目の年に当たるところ、これをまた一つの契機として、国民や地方自治体が改めて防災対策を点検し、災害に備える取組を推進していただけるよう、しっかり働き

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、また地域活性化の切り札であるほか、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するものであると考えています。また、観光産業は、宿泊業、旅行業、交通業、そして飲食業など多岐にわたっており、地域において広範な産業に対して経済波及効果をもたらすことから、地域経済の重要な担い手となっていると考えます。 　こうした役割を踏まえて、政府として観光立国の復活に向けた取組、強力に推進していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、現代社会において少子化が進んでいる、また、今、教師の働き方改革、これを進めていかなければならない、こうした中でも、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため部活動改革を進めていく、こうしたことは重要であると考えています。このため、休日の部活動について、教師に代わって指導を行う人材確保などによる地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けて一体的な環境整備を進めているところです。 　政府としては、地域のスポーツ資源を活用し、子供の多様な活動の実現や地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備、こうしたものを目指してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚の、同性婚が差別に当たらないかということにつきましては、既に国会の議論の中で私自身発言をさせていただいております。憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚制度を認めることは想定されていない、このことから、少なくとも同性婚を認めないことは国による不当な差別だとは考えていない、このように発言をさせていただいています。今までの議論、憲法等の関係でそうした議論をさせていただいたということであります。