内閣総理大臣
内閣総理大臣に関連する発言10243件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 引き続き理解をいただくよう努力を続けていく、このように申し上げております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほども委員自身がおっしゃいました、この問題については、幅広く関係をされる方、関心を持っている方がおられます。そうした皆様方に対して引き続き理解を得るべく努力をしていく、その幅広い関係者の中に理解をされておられないという方もおられるという御指摘についてしっかり受け止めて、理解を、理解を得るべく努力をしていく、このように申し上げております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) もちろん、理解を得るべく努力をしており、理解をいただいているという方も大勢おられるからこそこうした方針を進めていますが、しかし、理解をしていないとおっしゃる方もおられる、こういった現実に対して、引き続き理解を得るべく努力をしていく、これが政府の方針であります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 経済産業省から福島県漁連に対する、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの回答を踏まえ、理解が得られるよう政府として安全性の確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、今、引き続き丁寧な説明と、そして意見を、地元にも足しげく通いながら続けているというのが政府の方針であります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 海洋放出について漁業者を始め地元の合意を必要とする法律や取決めがあるわけではありませんが、この関係者の皆さんの理解を得られるよう引き続き努力をしていく、こう申し上げております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げました、引き続き理解を得るべく努力を続けながら、先ほど申し上げました日程で取組を進めていきたいと考えています。
福島第一原子力発電所、この廃炉を着実に進め福島の復興を実現するためには、ALPS処理水の処分は先送りできない課題であると認識をし、今申し上げた取組を進めている次第です。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、海洋放出について漁業者を始め地元の合意を必要とする法律や取決め、これあるわけではありませんが、地元を始めとする皆様方の理解を得られるよう全力で取り組んでいる、これが今の政府の方針であります。
先ほど申しましたALPS処理水について、福島第一原子力発電所廃炉を着実に進める、福島の復興を実現する、このために先送りできない課題であると認識をし、今申し上げたその合意や理解に対する考え方、これを示しながら、政府として取組を進めているところです。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) その合意とか理解につきましては、先ほど説明させていただいたとおりであります。理解が得られるよう、政府を挙げて安全確保や風評被害について全力で取り組む、こうした理解に向けての努力は引き続き行っていく。その上で、廃炉に向けて、福島の復興に向けて、先送りできない課題にしっかりと向き合っていきたいと申し上げております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) GXの基本方針、これにつきましてはエネルギー政策の大転換と申し上げております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-03 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) このエネルギー政策につきましては、昨年、一昨年から様々な議論を積み重ねてきました。政府においても、専門家の議論、百回以上の議論を続けてきました。その中にあって、昨年二月、ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模のエネルギー危機が生じている中で、エネルギーの安定確保とそして脱炭素、この二つを両立させていくことが世界中の国々にとって大きな課題となる大きな変化もありました。
その中で、日本として、エネルギー確保を考えた場合に、そして脱炭素との両立を考えた場合に、あらゆる選択肢を追求しなければならない。再エネ、省エネはもちろんですが、原子力についても正面から向き合おうという議論を行い、そして昨年、GX会議において一つの方向性を示した、こうしたことであります。
国民生活を守るために、エネルギーの安定確保、これはなくてはならない、取り組まなければならない課題であ
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