内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京大会の入札において不正行為があったという疑惑について、この不正があったとするならば、これは誠に遺憾なことであり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えています。 　この件につきましては、文部科学省を始めとする関係十四府省庁において、先月、独占禁止法違反の容疑で逮捕者の出た三社に対し、指名停止措置を行っているところであります。 　政府としましても、法律に従って厳正に対応しなければならない、この問題の重みをしっかり感じてこの厳正な対応を行っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の事案については、これ既に刑事手続中でありますので、その過程の中でこれは事実は明らかになってまいります。そして、このスポーツ庁に設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたか、あるいは利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたか疑問の余地がある、こういった問題点が指摘をされています。 　よって、この刑事手続の中で実態が明らかになってきたならば、この国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法律に基づいて政府としてこれ厳正に対応していく、今後、実態が刑事手続の中で明らかになる中で、政府として法律に基づいて厳正に対応していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の第三者委員会の設置、これについては考えてはおりませんが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、大会組織委員会のガバナンスの実情あるいは課題の把握、これを行っているところです。 　先月、今後の大会運営のための指針案を公表したところであり、今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して、更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であります。 　こうした取組を進めながら、委員御指摘のように、国費の返還など、政府としては厳正にこの事案に対して対応していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。御指摘の点における評価、高い評価、様々な評価をいただいていると承知をしております。 　「多様性と調和」におけるジェンダー平等報告書、これは組織委員会の報告書ですが、そこで女性アスリートの参加割合、これは大会史上最高であるということ、あるいは、パラアスリートに関しては、コロナ禍の影響で参加を見合わせた国が出たものの、四千四百人以上の参加があり、大会最多となったということ、さらには、ＬＧＢＴＱアスリートのウェブ専門誌がＬＧＢＴＱアスリートであることを公表した選手の人数について、これも大会史上最多であったことを記事として掲載している、こういったことを承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたような指摘があるということを確認しておりますが、一番上の女性アスリートの数、大会史上最高ということについては承知をしておりました。あわせて、今申し上げた様々な評価があるということを確認しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされ、生き生きと人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと今の政府においても強く感じています。 　その中にあって、御質問はＬＧＢＴ差別解消法案についてということでありますが、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっていると承知しております。 　そして、この理解増進法については、議員立法の法案として議論されてきた経緯があり、超党派の議連の議論の結果として理解増進法案が策定され、現在、自民党においても同法案提出に向けた準備を進めているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略が始まってからちょうど一年に当たる二月、失礼、二月二十四日の当日、日本が議長国としてＧ７首脳テレビ会議、これを開催いたしました。その冒頭、ゼレンスキー大統領にも参加いただき、ウクライナ情勢あるいは今後の祖国防衛などについて熱い思いを直接聞かせていただきました。そして、その後、Ｇ７首脳と議論を行い、国際社会が引き続き結束してウクライナに連帯、連帯を示していく、このことが極めて重要である、こうした思いを確認した次第です。 　そして、御質問のＧ７のサミット、広島サミットに向けては、まずは力による一方的な現状変更、さらには今ロシアによる核兵器を、核兵器による威嚇あるいは使用、こういったことがこの国際社会の大きな懸念として指摘をされています。この力による一方的な現状変更あるいは核による威嚇や使用、これは決してあってはならないと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国家安全保障戦略においては、この記載しておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的な手段となると、この記載をしているところであります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしております。議論を進めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私のウクライナ訪問については、まず現時点で何ら決まっているものではありませんが、今委員の方から様々な課題について御指摘がありました。そうした課題、さらには諸般の事情を踏まえながら、引き続き検討を行ってまいります。 　ゼレンスキー大統領との間においては、先ほど答弁させていただきましたＧ７の首脳テレビ会談を始め、累次にわたってテレビ会議あるいは電話会議、これを重ねてきております。今後とも緊密に意思疎通を図っていきたいと思っておりますが、その中にあって、御指摘のウクライナ訪問、私の訪問についても検討を行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定され、そして、委員御指摘の北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定されたものだと承知をしています。 　まず、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであると受け止めておりますし、このことを厳粛な思いで受け止めなければならないと考えています。 　本日、予算委員会が終了した後、私自身、家族会、救う会の皆様と官邸で直接お会いすることを予定しています。直接お会いした上で、こうした思いをお伺いさせていただきたいと思っています。 　この北朝鮮の対応の中でも、拉致問題はこれ時間的制約のある人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、御指摘のこの家族会の皆様方の思い、これを重く受け止めながら、あらゆる選択肢、これを排除することな