内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、トマホークにつきましては、我が国のスタンドオフ防衛能力の一環として購入すると申し上げています。 　我が国のこの防衛力の強化を考えた場合に、航続距離の長い、相手のこの攻撃勢力圏の外から我が国が対応できる、こうしたミサイル技術は必要である、こういったことからスタンドオフ防衛能力を向上させよう、その一環としてトマホークを購入するということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、アメリカの要請があれば存立危機事態の事態認定をして我が国が武力攻撃をする、そういったものではありません。 　存立危機事態というのは、我が国あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、そして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある事態、この事態が生じなければ存立危機事態という事態認定はあり得ないということを再三申し上げています。 　この我が国の国民の命や暮らしにこの明白な危険がある際に、この存立危機事態、事態認定が行われる、こうしたものであるということは国民の皆様方にもしっかりと説明をしておかなければならないと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今申し上げたように、存立危機事態、これは我が国の存立、そして我が国の国民や、国民の命や暮らし、そして、いや、命や自由、さらにはこの幸福追求の権利が根底から覆される明白なこの危険があることに加えて、これは武力行使でありますから、これ、他に適当な手段がない、そして必要最小限の実力行使にとどまる、こういった要件を満たしたならば我が国として武力攻撃を行うということであります。 　こうした憲法を始めとする様々なこのルールの中で我が国は武力行使を厳正に行使しなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の命や自由に明白な危険がある、それと併せて、他にこの適当な手段がない、必要最小限の限度にとどまる対応である、この条件を満たすことが我が国の武力行使の要件であります。これを満たした場合に我が国として武力行使を考えるということであります。 　個別具体的な事態、しっかり、を認識した上で対応を考えなければならないと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、西村大臣からも答弁がありましたように、昨年九月の価格交渉促進月間の調査の結果では価格転嫁率が五割弱に好転したということでありますが、ただ、これ内容を見ておりますと、業界ごとのばらつき、これも大きいというのが実態であります。特に、トラック運送企業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約二割しか価格転嫁できていない、こうした結果もあります。 　引き続き、関係省庁と連携した取組が必要であると認識しておりますし、三月の、今年三月の価格交渉促進月間の調査においては更なる改善につながるよう、これ産業界にしっかり働きかけ、一層行っていかなければならない、このように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の中小企業における賃上げの実現に向け、この三月の価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると認識をしています。 　下請事業者の皆様には、この三月を機に思い切って取引先に対して価格交渉をお申し出いただきたいと思います。また、親事業者の皆様には、積極的に取引先に価格交渉を持ちかけ、価格、価格の転嫁に応じられるよう、社内隅々まで徹底していただきたいということを申し上げます。 　政府としては、今後も切れ目なくこの月間の取組を行い、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたい、このように思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラック運送業は、国内貨物輸送量の大部分を担っており、我が国の経済、また国民生活を支える存在であると認識をしています。 　一方、トラック運送業については、荷主などに対する交渉力、これが弱い。価格交渉や価格転嫁が進んでいないこと、また、ドライバーが他産業と比較して労働時間が長く低賃金であること等を背景に担い手不足となっていること、そして、来年四月から時間外労働の上限規制が適用されることなどにより、委員御指摘のとおり、今後物流の停滞、これが懸念されていると認識をしています。 　このため、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、ドライバーの労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことが急務となっていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて物流の停滞が懸念されているいわゆるこの二〇二四年問題の解決に向け、政府として迅速に対応する必要があると考えます。 　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行うとともに、物流ＤＸやモーダルシフトなど輸送効率化などに取り組んでいるところです。 　さらに、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、国交省、経産省、農水省で連携をして、適正な取引の実現に向けた対応、これを加速しているところです。 　こうした取組を積極的に進め、二〇二四年問題の解決に向けて、関係省庁で一層緊密に連携する、政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子育て罰という言葉については、これまでも子ども・子育て政策を論じる中で度々この国会の議論の中でも指摘をされてきた言葉であったと記憶しています。 　その上で、委員御指摘の先日の自民党党大会での私の発言でありますが、この子育てをする家庭が、経済的な意味だけではなく、ニーズに応えた育児支援サービスや、さらには職場や地域社会を含めた社会全体の意識といった点で不安やストレスを感じることなく子育てができる社会を政治の力でつくる必要がある、こういった趣旨で申し上げたところであります。 　御案内のとおり、少子化、更に進展をしています。昨年の出生率が、八十万人を割り込んだという速報値が出て、それがマスコミ等でも大きく取り上げられています。社会経済状況、子ども・子育てをめぐる環境もどんどんと大きく変化をしている、こうした状況の中にあります。こうした中だからこそ、何が効果

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限等について撤廃するべきであるという御指摘でありますが、先ほども申し上げた、時代の変化の中で子ども・子育て政策として優先すべき政策課題も変化している、その中で今必要な政策をしっかり内容を整理し具体化していく、こうした方針を申し上げています。その中で、御指摘の児童手当の在り方、これもどうあるべきなのか、しっかり整理をし、政府としての考え方、これをパッケージとして示していきたいと考えております。 　御指摘の点についても、児童手当の在り方ということで政府の考え方を整理し、パッケージとして示してまいります。