内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今回、特定秘密が漏えいしたことについて、まず、深刻に受け止めなければならないと思います。 　今、防衛力を強化する中にあって、複雑でそして厳しい安全保障環境に対応する際に、同盟国、同志国との連携、これは併せて重要であるということを再三申し上げています。 　そして、同盟国、同志国との連携を深めるに当たって何よりも重要なのは信頼であり、そして、その信頼の一つの大きな要素が、共有する情報をいかに守っていくか、保秘の問題であるとも思います。 　そういった点からも、この事態を深刻に受け止めて、我が国として、実態をまず把握した上でどう対応するのか、今言った観点からどうあるべきなのか、是非防衛大臣ともしっかりと協議したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　お土産の中身については、従来から申し上げているように、これは明らかにすることは控えております。しかし、いずれにせよ、ポケットマネーの範囲内で、常識の範囲内でお土産を用意したということであります。 　しかし、いずれにせよ、このように様々な指摘をいただいています。こういった指摘についてはしっかり重く受け止め、今後適切に対応しなければならないと強く思っております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、様々な御指摘をいただいています。それを内閣としてもしっかりと受け止めたいと思います。 　今、申合せの話がありましたが、こういった様々な指摘を受けて、内閣として、国民の皆さんの信頼を損ねることがないように、信頼をしっかりと大事にするためにどうあるべきなのか、考えたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の中で、政務秘書官と事務秘書官、多くの秘書官の中での調整を始め、政務秘書官の役割は様々なものがあります。海外においてもチームとして動かなければならない、そういったことで、その役割があるんだと思っています。 　内閣として、総理大臣を海外に送り出す際にどういった支援体制を組むのか、そういった観点から人選が行われていると考えております。

○岸田内閣総理大臣　昨年末、閣議決定したとおりであります。令和六年度以降において、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に税制措置を実施することとし、そして令和九年度において一兆円強を確保する、これが閣議決定された内容であります。これに従って税制措置についても考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　毎年の予算も、またあらゆる法律も同じですが、内閣において閣議決定した後に、国会に提出させていただいています。そして、それを実行する際には国会の承認をいただかなければならない。これが仕組みであり、今回もその同じプロセスを取らせていただいています。実行するに当たっては、国会において予算ですとか法律をしっかり御承認いただく必要があると思っております。

○岸田内閣総理大臣　それは、未来に向けて、状況が変化し、改めて政府・与党で議論を行い、改めて閣議決定を行い、そして国会での議論が行われる、こういったことは、それはあり得ることではあると思います。 　もしそういったことになれば、状況が変化する、これはあり得るとは思いますが、今、政府としては、年末に閣議決定した内容に基づいて、今後、防衛力強化について考えていきたいと思っています。これを是非国会において与野党でしっかり御議論いただきたいと思いますし、それを通じて国民の皆さんに御理解いただけるよう、政府としても引き続き努力を続けていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。多くの予算や多くの法律と同じく、閣議決定した後に、国会に提出をさせていただき、予算や法律という形で御審議をいただきます。実行するには国会の御承認をいただかなければならない、これは当然のことであります。そのために、政府としては、御理解いただけるために最善の努力をしたいと思います。 　これは、元々、税制措置ありきでこうしたスキームを作ったものではありません。政府として最大限、歳出改革ですとか、決算余剰金の活用ですとか、さらには防衛力強化資金の創設ですとか、自らの努力を最大限行った上で、足りない部分を国民の皆さんにお力添えをお願いしなければいけない、こういった考え方に基づいてスキームを作っていますし、そして税制措置も、現行の家計や法人の九四％には全く影響が出ない、こういった仕組みになっています。 　この税制措置、絵に描きますと今委員がお示しし

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりであります。 　これも繰り返しになるかもしれませんが、令和九年度までに複数年かけて段階的に積み上げて、そして一兆円強のお願いをしなければならない、こうしたぎりぎりの積み上げ、計算を行って、政府として提案をさせていただいています。 　それについて御理解いただけるように、先ほど言いました、現行の家計や九四％の法人には税の負担が増えないという形になっているということ、現行の家計や九四％の法人には影響が出ない内容にしてあるということも含めて、是非、説明努力を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて税制措置を考えていかなければならないと申し上げました。 　そして、このスキーム、積み上げるに当たって、政府として、具体的にどれだけ努力ができるか、こうした検討を十分行った上でこういったスキームを作っています。これを是非御審議いただきたいというのが政府の考え方です。 　そして、その議論において御了承いただけなければ実行に移すことができない、その中であります。是非、御党を始め、国会における議論にしっかりと応えていくよう努力をいたします。