内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　独立性を尊重する理由は何かということですが、それぞれの国において、アカデミアの活動を尊重するという基本的な考え方に立っている、こうしたことから、独立性を尊重する、こうした基本的な考え方に立っているんだと認識をしています。 　ただ、それを現実に実践するための仕組みは、各国において様々な工夫が行われていると承知をしています。

○岸田内閣総理大臣　学術会議に対しまして、問題意識や時間軸等の共有、こうしたものが必要であるという考え方ですが、問題意識や時間軸等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるのではなく、今般の見直しによって学術会議の職務の独立性は否定されないと考えています。 　他方で、問題意識や時間軸等の共有が必要であるのは、地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まっていることを踏まえて、学術会議に期待される時宜を得た質の高い科学的助言を政府等に対して行うという役割を果たすためには、受け手側の問題意識、時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要がある、こうした背景によるものであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うに当たっては、国民から理解され信頼される存在であり続けるため、活動及び運営の透明化にとどまらず、当然のことながら、活動を担う会員、連携会員の選考も透明なプロセスで行われることが必要であると考えます。 　このため、会員等以外の有識者から成る選考諮問委員会を学術会議に設置をし、選考に外部の目を入れることにより、選考プロセスの透明化を図ることが検討されていると承知をしています。学術会議においても、選考プロセスの透明化の重要性については認識が共有されているものと承知をしています。 　選考諮問委員会の設置は、選考における学術会議の独立性を損ねるものではなく、むしろ、学術会議が国民から理解され信頼されるための重要なツールになるものとして検討されていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　学術会議の見直しについては、学術会議においても、様々な関係者等との議論を通じて、令和三年四月、「より良い役割発揮に向けて」というものを取りまとめられ、これに基づき改革を進めているところであると承知をしており、改革の必要性や方向性については共有されているものと認識をしています。 　今回の見直しは、学術会議による「より良い役割発揮に向けて」も踏まえつつ、また、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの有識者議員懇談会でも御議論いただくなど、幅広い観点からの検討を進めてきたところであると聞いており、学術会議における改革の成果を着実に法律に取り込み、今後の安定的な運用を担保しつつ透明性を担保する趣旨であって、学術会議にとっても重要なものであると考えています。 　また、学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うに当たっては、国民から理解され信頼される存在であり

○岸田内閣総理大臣　学術会議の独立性については、今回の見直しによって一切否定されるものではありませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うことから、国民から理解される存在であり続けるためには、透明性の高い会員選考や活動が必要であると考えています。 　現在行っている検討は、学術会議の活動や選考の透明性を図ろうとするものであり、学問、アカデミアと政治との関係を変更するものではないと承知をしています。 　この議論については、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　そもそも、今回の法改正案については、今国会への提出を目指しているところではありますが、先ほど申し上げたように、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　今回の決定ですが、オミクロン株については、感染力が非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであると承知をしています。 　そして、委員の方から、幾つか例を挙げて、コロナ前に戻るのかという御質問でありますが、基本的からいいますと、様々な混乱を考えますときに、段階的に移行していくことが重要である、これは専門家からも再三指摘をされているところであります。 　公費支援、医療体制、様々な政策措置の対応について急激な負担増が生じないよう、また、医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要である。そして、先ほどマスクの

○岸田内閣総理大臣　消費税は、消費税相当額が売上げ時の対価に含まれ、納税されるまで事業者の下にとどまる仕組みとなっています。 　御指摘の益税について申し上げれば、免税事業者が、仕入れの際に負担した消費税額を超えて、売上げの際に本体価格に消費税として金額を上乗せした場合には、この超えた部分については、いわゆる益税の問題が生じることになると承知をしています。 　そして、法人税、消費税、比較の資料を作られましたが、法人税、これは利益に応じて納税するという点において、基本的に消費税と異なっています。そういった点からも、第二法人税であるという指摘については、私自身、まだ理解ができておりません。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用の拡大を実現しました。 　しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。 　こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進める。また、これにより成長分野における設備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現していく。こうした取組を進めなければならないと

○岸田内閣総理大臣　この十年間の取組の結果、生産年齢人口は大きく減少する中でも、女性や高齢者等の多様な労働参加が進み、雇用者数全体が約五百万人増加するなど、雇用においての成果があったと考えています。 　他方、賃金については、諸外国と比べ上昇が緩やかであり、また、同じ職務であるにもかかわらず日本企業と海外企業との間に差が存在しており、賃上げは待ったなしの課題であると認識をいたします。 　政権交代以降、着実に積み上げてきた土台の上に持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるために、五年一兆円の政策パッケージを活用した、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、また、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、そして成長分野への円滑な労働移動を進める、こうした三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくことを考えています。 　本年六月までに労働市場改革