内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から申し上げますと、変更しておりません。 　なぜならば、一九五六年の政府見解で、当時は敵基地攻撃能力という言葉を使っておりましたが、これについて政府の考え方を述べています。 　誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、そして、他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能と述べており、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されるとされています。 　その上で、御指摘の一九五九年の伊能防衛庁長官の答弁ですが、その答弁を改めて見ますと、要は、伊能防衛庁長官の答弁は、一九五六年の政府見解を前提にした上で、現状において、先ほど申し上げました要件にあるような、他に手段がないと認められる限りという要件に比して、現状そういったことはあり得ない、他に手段があるんだ、だ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一九五九年の伊能長官の答弁、そして、御指摘の一九九九年の野呂田長官の答弁、おっしゃるように、他に安保条約があるからこうした能力は必要ないのではないか、こういった考え方に立っているわけであります。 　しかし、その後、安全保障環境は更に大きく変化し、そして複雑なものになっています。今、我が国のミサイル防衛システムだけでは国民の命を本当に守れるのか、こういった問題意識が出てきています。 　日米同盟、もちろん今も存在いたしますが、日米同盟だけで完全に抑止できるのか、やはり我が国自身も更なる努力が必要なのではないか、こうした状況の変化の中で、必要最低限、他に手段がない、こういった条件を当てはめた場合に、我が国としてこうした反撃能力についてもしっかり考えて用意することが必要ではないか、こういったことになっています。 　これが、憲法との関係でいうのならば、他に手段がない

○岸田内閣総理大臣　まず、一言、先ほどの反撃能力については、現状の変化の中で、憲法の要件、武力行使の三要件も満たし、そして一九五六年の政府見解にも一致する、よって憲法の解釈を変えていないということは、もう一度確認をしておきたいと思います。 　その上で、今、まず田中総理の発言がありました。御指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針として、こうした専守防衛の趣旨を説明するとともに、あわせて、相手の基地を攻撃することなくと述べているとおり、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般的に憲法上許されない、こうしたことを述べたものであると認識をしております。 　そして、その上で、専守防衛ということについては、反撃能力は、武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、憲法、

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、田中角栄総理の答弁、これは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般に憲法上許されない、こうしたことを述べたものである、政府としてはそういった認識を再三これまでも示させていただいております。 　その上で、反撃能力については、憲法、国際法、国内法の範囲内で行うものであり、そして、専守防衛の範囲を超えているものではない、こうした説明をさせていただいていると申し上げている次第であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほどの田中角栄総理の答弁については、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないということを述べたものであると申し上げましたが、この考え方は今も変わっておりません。 　海外派兵は今も憲法違反であるという認識に立っている、認識は変わらないということをまず申し上げた上で、他国の脅威にどうしてならないのかということでありますが、まず、防衛力の内容、規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。その結果として、御指摘のような装備を、今の厳しい現実の中で、国民の命を守るための反撃能力として必要であるという結論に達したということです。 　そして、海外からこれが脅威にならないと理解されるかという御指摘でありますが、だからこそ、国

○岸田内閣総理大臣　我が国の今回の防衛力強化について、確かに、北朝鮮を始め幾つかの国は否定的なコメントを発している、これは事実でありますが、一方で、今月私が訪問した欧州、北米、そしてＧ７を始めとする諸国は歓迎をしておりますし、多くの国々も否定的なことを発しているということは承知しておりません。 　そして、こうした能力について御説明がありましたが、大切なのは、こうした兵器をどう運用するかということであります。我が国は、基本的な運用の仕方として、憲法、あるいは国際法、そして我が国の国内法、これに準じて、専守防衛、これはしっかり守っていく、非核三原則は維持する、こうした考え方を再三、繰り返し繰り返し国際社会に対して説明をし続けてきました。 　こうした原則の下に我が国がこうした兵器を運用するんだということ、これに対する信頼感を本当に得られるかどうか、これが大事であり、結果として、先ほど申し上げ

○岸田内閣総理大臣　我が国の今回の対応に対して理解を示している国はＧ７諸国だけではありません。アジアを始め多くの国々が、こうした厳しい安全保障環境の中で我が国が対応しようとしている努力に対して理解をし、評価している、こうした声を上げているということは事実であります。 　そうした中で、抑止力、対処力を強化するということは、おっしゃるように、我が国に対して不当な武力攻撃をする国々に対する行動を抑止、対処するという意味で重要であると思っておりますし、我が国が国際社会において平和や安定に貢献するための外交力の裏づけとしても、こうしたものは重要であると認識をしています。 　こうした取組は決して他国に対する脅威にはならないということを、これからも丁寧に説明を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために強化しているわけではありません。これは、我が国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力そして抑止力を高めるために強化していくということは、いま一度確認しておきたいと思います。 　その上で、御質問の統合防空ミサイル防衛能力ですが、これは、我が国の国家防衛戦略において、統合防空ミサイル防衛能力、これを強化し、我が国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしている、こうしたことですが、その際に、おっしゃるように、日米の連携は重要であります。 　しかし、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛、これは全く別物であり、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に立って行動するわけです。我が

○岸田内閣総理大臣　まず、最後の質問にお答えすると、米国のＩＡＭＤ、御指摘のような方針を示しているということは承知しておりますが、それとて、先制攻撃、これは国際法違反であります。アメリカとて、国際法違反、これを堂々とやる、これはあり得ません。これは国際法の範囲内で対応するものであると認識をしておりますし、なおかつ、やはり基本的に申し上げたいのは、我が国がＩＡＭＤに参加する、統合される、そんなことは全くありません。 　我が国の統合防空ミサイル防衛と米国のＩＡＭＤは全く別物であり、我が国として、我が国の国民の命を守るために必要とする統合防空ミサイル防衛、これをしっかりと準備しよう、その際に日米同盟に基づいて協力を得ることはある。 　しかしながら、我が国の目的は、あくまでも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に我が国は武力を行使す

○岸田内閣総理大臣　様々な文書があり、様々な表現が行われているかとは思いますが、我が国は、再三申し上げているように、我が国の憲法と国際法と国内法に従って、専守防衛、非核三原則、従来の原則をしっかり守りながら、こうした拡充される最新の様々な装備を運用していく、こうした姿勢が国際社会から信用されるんだと思っています。 　アメリカのＩＡＭＤに参加する、こんなことはあり得ません。我が国独自の統合防空ミサイル防衛、これに日米同盟に基づいて協力を得る、これは当然、抑止力、対処力を向上させるために重要であると思っています。 　しかし、いずれにせよ、その中で行動する我が国の対応、これは、我が国の存立が脅かされて、国民の命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限られている、武力行使の三要件、これをしっかり守って対応するんだということ、これをしっかりと繰り返し確認をし、国際社会に理