内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　パワーバランスの歴史的変化そして地政学的競争の激化、こうしたものに伴って、国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　そのような中、御指摘のように、自由、民主主義、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより高まっていると考えます。 　かかる情勢認識の下、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域における平和、安定、繁栄を確保していく、このため、日米同盟を基軸としつつ、ＡＳＥＡＮや欧州を含む同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していかなければなりません。 　そして、こうした外交を進めるためにも、我が国自身の防衛力、安全保障環境の整備、こうしたものは外交の裏づけとなるも

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと思います。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事でありますが、委員御指摘のとおり、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。 　こうした問題意識の下、こども家庭庁の設置を待たずに、先般、一月六日ですが、こども政策担当大臣に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして、育児休業制度の強化を含めた、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実といった基本的な方針に沿って検討を指示したところです。 　御指摘のように、本年四月にこども家庭庁が新設されますが、このこども家庭庁の下

○岸田内閣総理大臣　地方における少子高齢化や人口減少、これは深刻な課題であり続けています。特に、就職や進学を契機として、十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過、これは依然継続しているというのが現状です。地域の活性化に向けてこうした課題に対応することが重要であると考えます。 　こうした認識の下に、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる、この観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザインなど公共交通ネットワークの整備、あるいは道路、港湾などのインフラ分野におけるＤＸの推進、こういった施策を行うこととしております。 　デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、今月十日ですが、埼玉県戸田市の戸田東小学校を訪問した際に、一人一台端末をフル活用して、地域や学校の課題を調べ、解決策をプレゼンテーションする様子などを見学し、その際に、子供たちの大変生き生きした目が印象的であったと振り返っています。また、若い先生方とも意見交換をさせていただきました。戸田市のような取組を特定の自治体の先進事例で終わらせるのではなく、これを全国に展開させていくことが必要である、こうしたことも感じてきました。 　ＧＩＧＡスクール構想、これは、御指摘のように、今の政権が掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現の上で重要な政策であると認識をしています。全国の学校が一人一台端末を日々の授業で当たり前のツールとして使えるよう、全国にＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置を進めるなど、国の責任の下、自治体と連携しながら、ＧＩＧＡスクー

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想、これは政府の責任でこの構想をしっかり進めていく、こうした基本的な考え方は重要であると思います。 　そして、先ほど申し上げた戸田市における視察においても指摘をされました、そして委員の方から今触れられました端末につきましても、これは取組が進められる中にあって、更新時期を間もなく迎えることになってくる。 　この更新等について、自治体の財政力等において格差が生じてはならない、こういった御指摘、こういったこと等についても、政府がしっかり受け止めることによって、自治体と連携しながら取組、対応を進めていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、戸田東小学校においては、若い先生方と学校における働き方改革などについて意見交換を行いました。教職の魅力をより向上させ、優れた人材を確保するために、教師の処遇改善と学校における働き方改革等を一体的に進めていくこと、このことの大切さを改めて感じた次第です。 　学校における働き方改革については、これまで、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善、ＩＣＴを活用した業務効率化、そして教師をサポートする外部人材の配置の充実等に取り組んできたところですが、御指摘のように、今年の春に勤務実態調査結果の速報値を公表することを予定しており、この結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指して、働き方改革を加速化し、処遇の改善等を通じた教育の質の向上、これに取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から、重要な技術であると認識をしております。 　そして、御指摘にもありましたが、昨日、産学官の協議会において、フードテックの推進に向けたビジョンとロードマップが取りまとめられたということです。 　今後のフードテックの推進に当たっては、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等の関係省庁が連携をし、オープンイノベーションとスタートアップの創業を促進するとともに、安全確保の取組や表示ルールの整備など新たな市場をつくり出すための環境整備を進めて、日本発のフードテックビジネスを育成し、日本と世界の食料、環境問題の解決、さらには日本経済の発展に貢献していく取組を後押ししていかなければならないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でありますが、これは、ＬＰガス料金支援への活用も働きかけたわけですが、委員御指摘のような自治体の状況であるということについて、政府としては、今後引き続き自治体の執行を後押しする努力は続けていかなければならないと思いますが、その結果として、この地方の状況、これは注視した上で適切な対応について考えていく、引き続き、この問題を国としてもしっかり受け止めて適切な対応を考えていく、こういった姿勢は取り続けていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　トラック運送業についてはそもそも中小企業が多いことから、荷主などに対する交渉力、これが弱い状況であり、安定的な物流を確保するため、適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要だということを強く認識をしています。 　このために、政府においては、令和三年末に、関係省庁連携による転嫁円滑化施策パッケージ、これを取りまとめたところですが、これに基づいて、これは委員の方からも御指摘がありました、国交省において、適正取引、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する行為を是正するため、積極的な情報収集を行い、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行っているほか、価格転嫁推進に係る関係省庁において、下請代金法あるいは独占禁止法などの法執行による取引適正化、これに取り組んでいるところです。 　そして、委員の方から、荷主側の業界の関係省庁等も連携して

○岸田内閣総理大臣　まず、福島の復興、これはエネルギー政策を進める上での原点である、この認識は、今の内閣においても変わることがない大前提であると考えています。 　そして、ＧＸ基本方針においても、福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出など、福島の復興再生に全力で取り組む方針や、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓をひとときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提であること、これを明記しているところです。 　そして、第六次エネルギー基本計画において、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減という記載をしており、ＧＸ基本方針においても、この方針は変わりはありません。