内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　この存立危機事態における反撃能力、この議論において、理屈としてはこれは武力行使の三要件に該当するかどうかを判断するということになるわけですが、これは、他に適当な手段がない、必要最小限の実行行使にとどまる、この要件は決して簡単な要件ではありません。こうした要件をしっかりと判断した上で、要件が満たされたならば武力行使ができる、これが我が国の従来からの基本的な考え方であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　東京都内のＮＰＯ法人が臓器のあっせんを無許可で行ったとして送検されたということ、それから、公平かつ適正であるべき臓器のあっせんを無許可で行ったということ、これが事実だとすれば、これは重大な問題であると認識をいたしますし、これは大変遺憾であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　臓器移植については、国民の皆様に臓器提供に関する正確な情報を発信し、国内における臓器移植が適切に行われることが重要であると認識をしています。 　このため、今回の事案を踏まえ、厚生労働省において、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしています。この結果も踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において、これまでの臓器移植の課題も分析した上で、実効性のある対策を検討し、仮に今後、立法府において議員立法の議論がなされるとすれば、必要な協力を行っていきたいと思います。 　平成九年の法律成立時も、平成二十一年の改正時も議員立法ということであります。こうした議員立法の議論がなされるとするならば、政府としましても協力を行っていきたい、このように考えています。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、食料・農業・農村基本法において、国内生産の増大を基本としつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせて食料の安定供給を確保していく、このような方針を確認しています。 　委員の質問は、私自身が、国民を飢えさせないためには何％必要か、こうした御指摘ですが、これは、具体的には、カロリーベースだけで物事を考えられる、あるいは生産額ベースだけで数字を考える、こういったものではないと思います。国民が飢えずに、そして、なおかつ元気に通常の生活を維持するためにどうあるべきなのか、こうした観点から、政府として、カロリーベースでは四五％、生産額ベースでは七五％、こうした食料自給率の目標を掲げているところです。 　こうした政府の数字についても、これまで様々な議論が積み重ね上げられた結果であると認識をしています。この数字を一つの大きな目標にして努力を続けていく、これが、政府としても、そ

○岸田内閣総理大臣　まず、カレントアクセスの御質問ですが、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づき、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っていますが、農林水産省が、国内需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易により輸入を行っており、今年度は、在庫状況を踏まえ、今後、脱脂粉乳の入札は行わないこととした、このように承知をしています。 　また、苦しい経営環境にある酪農家の負担軽減を図るため、先日の物価・賃金・生活総合対策本部において、飼料価格高騰対策として、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和措置、これを指示したところです。国内生産者の方々の厳しい状況を踏まえて、牛乳・乳製品の輸出拡大の更なる支援や加工原料乳向け補給金の単価の引上げなどと併せて、酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。 　そして、もう一つは、安全保障と食料安全保障の重要性についての

○岸田内閣総理大臣　児童手当は、児童手当法第一条に規定されているとおり、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであるとされています。 　こうした目的の下、児童手当は、御指摘の貧困対策のような限定的な見地から行われているものではなく、家庭等の生活の安定に寄与しつつ、児童の養育に関して経済的支援を行うことを狙いとした子育て支援策の一つであると承知をしております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○岸田内閣総理大臣　児童手当制度においては、昭和四十七年の制度発足以来、主たる生計維持者の所得を勘案することとしておりますが、これについては、世帯合算の導入を求める御意見と、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見があり、先般は、令和三年ですが、令和三年の児童手当の見直しの際には、検討の結果、導入を見送ることとしたと承知をしています。 　いずれにせよ、児童手当については、所得制限の在り方も含め、様々な意見があると承知をしており、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ばれる状況にある、こうした現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。 　まずは、子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして具体化してまいりたいと思います。その中で御指摘の児童手当の在り方

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。また、今、小倉大臣からも答弁させていただきました。子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして今具体化すると申し上げています。そのパッケージの中で児童手当の在り方についても判断をいたします。

○岸田内閣総理大臣　雇用契約の締結による就労機会の提供等を行う就労継続支援Ａ型事業所だけでなく、雇用契約を締結せず就労機会の提供等を行う就労継続支援Ｂ型事業所で働く障害のある方の工賃についてもその向上が図られること、これは大変重要であると認識をいたします。 　政府としては、工賃の向上に向けて、これらの事業所に対して、経営力の強化や品質向上、販路開拓などの支援を実施しており、令和三年度のＢ型事業所における平均工賃月額は、新型コロナの感染拡大前の令和元年度を上回りました。 　現下の物価高騰の中で工賃向上の取組を更に推進するため、令和五年度予算においてはこれらの事業所への支援策を拡充することとしており、今後とも工賃の向上に努めてまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、政府として電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により支援を行っているところですが、加えて、障害者の就労支援事業所に対しては、平均工賃月額に応じた報酬設定、そして、営業活動や商品開発等を行う職員の配置に対する報酬の加算、経営力の強化に向けた専門家の派遣などにより、工賃や生産性の向上等に向けた施策も講じてきたところです。 　今後とも、こうした支援の活用等により地域の事情に応じてきめ細かい支援が行き渡るよう取り組みつつ、物価動向や障害福祉の現場の収支の状況等を注視してまいりたいと考えています。