出入国在留管理庁在留管理支援部長

○君塚政府参考人　一般的に、避難民の受入れに際しましては、日本に身元を引き受ける親族あるいは知人がいる場合に、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しております。 　その上で、入管庁におきましては、身元引受先がある方々につきましても、例えば、ウクライナ避難民支援サイトを通じた、物資あるいはサービスのマッチング支援、就労、医療、介護、子育てや教育に関する利用可能な制度等の情報提供、ウクライナ避難民ヘルプデスクにおける電話やメール等での相談対応、それから、全国の地方入国管理官署に配置しておりますウクライナ避難民受入れ支援担当による相談対応などの支援を行っているところでございます。 　その上で、今御指摘ございましたが、既に日本に避難されている方々の滞在が、現在の本国情勢を踏まえ、今後とも続くことが考えられることから、特に就労や日本語教育に係る支援を行

○君塚政府参考人　御案内のとおり、留学生のアルバイトにつきましては、一定の範囲内での就労活動を認めているところでございますけれども、今御指摘のあったとおり、許可条件に違反すると疑われる者も存在しています。 　私ども出入国在留管理庁では、こうした条件違反に対しては、学校を通じて本人を強く指導する、あるいは悪質な場合には在留期間の更新を認めないといった厳正な対処をしております。 　いずれにいたしましても、教育機関の理解と協力を得ながら、所属学生に対する指導を徹底するとともに、関係省庁と連携し、引き続き留学生の資格外活動の適正化に努めてまいります。

○君塚政府参考人　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、我が国が外国人に選ばれる国になるためには、外国人に日本で働き、暮らしたいと考えていただけることが大変重要でございます。例えば、外国人労働者の人権保護はもちろんのこと、賃金を含む労働条件等が充実していること、安全、安心に暮らせる生活環境があることなど、そのための制度や受入れ環境を整備することが必要でございます。 　今御指摘がございました、いわゆる高度人材の受入れに関しましては、現在、私ども仕組みを設けまして、学歴、職歴、年収等に基づくポイント制によって、出入国管理上、高度専門職の在留資格を付与しているわけでございますけれども、今回、新たな制度といたしまして、今申し述べた高度人材ポイント制とは別に、学歴、職歴あるいは年収が一定以上の者にも高度人材の在留資格を付与する特別高度人材制度、それから、優秀な

○君塚政府参考人　入管手続の簡素化についてお答えをいたします。 　出入国在留管理庁においては、令和元年七月から在留期間更新許可申請のオンライン手続を開始しており、技能実習生の受入れのための在留資格認定証明書交付申請については、令和二年三月からその対象に追加しております。 　また、従来、書面交付としております在留資格認定証明書につきまして、今月中に電子的な交付を可能とすることを予定しております。 　出入国在留管理庁といたしましては、デジタル社会の進展に合わせ、各種手続の電子化を通じた簡素化及び利便性の向上は急務であり、利用者による改善要望などを真摯に受け止めつつ、引き続き所要の施策に取り組んでまいります。

○君塚政府参考人　平成三十年の入管法改正により創設された特定技能制度についてでございますが、今委員御指摘のあった特定技能二号とは、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れる在留資格でありまして、今御指摘のとおり、十二の特定産業分野のうち、建設及び造船・舶用工業の二分野での受入れが可能となっているものです。 　特定技能二号の対象分野を追加する場合には、政府基本方針に基づき、法務省が分野を所管する省庁及び厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。 　現在、分野を所管する省庁におきましてそれぞれ所要の検討を行っているものと承知しており、法務省といたしましても、その検討結果を受け、今後、厚生労働省等の関係省庁とともに順次見直しのための検討を行っていくこととなります。

○君塚政府参考人　技能実習生が行方不明となった場合、技能実習法上、実習実施者あるいは監理団体が外国人技能実習機構に対して所要の届出を行うこととされております。その上で、出入国在留管理庁において、当該届出に係る技能実習生を失踪者として集計することにより把握をしております。 　技能実習制度につきましては、失踪の問題も含め、その適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づく措置を進めてきておりまして、平成三十一年三月に法務省内の技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策に基づき、実習実施者に対し、外国人技能実習機構が定期に行う実地検査に加え、同機構が失踪事案発生時に臨時の実地検査を速やかに実施するものとし、さらに、令和元年十一月には、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策といたしまして、先ほど厚労省からも御答弁ございましたが、送出国におけるブローカー対策を求めるなど、二国間取決め