出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者ということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおりで、難民認定手続中である者も、自らの意思に基づき退去を拒んでいるということでございますので、送還忌避者に含まれます。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者が送還忌避者ということでございますが、退去強制令書が発付された者というものは、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国からの退去が確定した者でございます。 　このうち、さっき申し上げた在留特別許可、これは、いわゆる三審制の最終段階における法務大臣の裁決に至って初めて判断されるものでございますが、その許可件数は過去八年間の年平均が約二千五百件ございまして、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して法務大臣の裁決を求めた件数等の約七一％に当たってございます。 　このように、退去が確定した被退去強制者というものは、もはや我が国における庇護、在留

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましては、業務上統計を作成しておりませんので、お答えすることが困難でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましても、業務上統計を作成していないので、お答えは困難でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　その前に、その送還忌避者の数につきまして統計を取っていないというのはちょっと語弊がございまして、私どもとしては、今回の法改正に当たり、送還忌避者が増えているのではないか、その人員についての問題意識がございましたので、そういう意味で、その統計を、統計といいますか数を拾ったところで、令和二年末時点では三千百三人、令和三年末時点では三千二百二十四人と、令和四年末時点では速報値ですけど四千二百三十三というふうに増加傾向にあるといったところを調べるために、この時点時点における先ほど定義をしました送還忌避者の数を出したというところでございます。そこはちょっと御理解いただければと思います。 　その上で、お尋ねの濫用、悪用の判断基準といいますか、その数字お尋ねでございますけれども、そのお尋ねの数字につきましても業務において統計を作成していないのでお答えは困難でございますが、我

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、特別高度人材制度では、高度学術研究活動に該当する活動を行う者について、修士号以上取得又は職歴十年以上であり、年収が二千万円以上となることを要件といたしております。この要件につきましては、在留資格、研究又は教授で入国する者に上陸時に求める水準以上の設定としたところでございます。 　特別高度人材制度は、現行の高度人材ポイント制よりも要件がいわばシンプルである上、家事使用人の雇用や配偶者の就労等に関して拡充した優遇措置を取っており、日本に魅力を感じ、日本での生活を希望する方はもとより、日本に関心がある方にも、この制度を使って日本に来てみたいと考えるきっかけになることを期待しているところでございます。 　今後も、高度外国人材の受入れを促進していくため、本制度について、運用状況を踏まえ、要件の見直し等必要な対応は行ってまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　ただいま委員に御指摘いただいた点も踏まえまして、引き続き、関係省庁等と連携して、高度外国人材の受入れ促進に努めてまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　未来創造人材制度は、イギリスが令和四年五月三十日に導入した、世界的に活躍するイノベーション人材を呼び込むためのハイポテンシャル・インディビジュアル・ビザ、いわゆるＨＰＩ制度を参考に、これと伍するような制度としたところでございます。 　イギリスのこのＨＰＩ制度においては、三つの世界大学ランキングのうち二つ以上で五十位以内の大学等を卒業等したことを要件としているところ、より多くの優秀な人材を我が国に呼び込むために、未来創造人材制度では、百位以内の大学等の卒業等を要件としているところでございます。 　未来創造人材制度は、本年四月二十一日から運用を開始したところでございまして、制度の活用状況を踏まえつつ、委員御指摘のような問題意識も含め、要件の見直しも含め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　在留外国人も含まれるというふうに理解をしております。