出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、施行時点で仮放免されている者の仮放免の効力等については、本法案施行後においても現行法の規定によるとの附則を設けております。もっとも、本法案施行後は収容代替措置として監理措置が創設されますことから、経過措置により存続することとなる仮放免については、その趣旨も踏まえて適切に運用してまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　報酬を受ける活動の許否の判断に当たってどのような場合に相当と認められるかについては、個々の事案に応じて判断することとなるため一概に申し上げることは困難ではございますが、監理措置に付された者や同一の世帯に属する者の資力及び収支の状況のほか、監理人等の第三者による援助の見込み等諸般の事情を考慮して、生計の維持のために必要であるかを判断した上で、容疑事実の内容、在留を希望する理由、素行、具体的な仕事の内容等諸般の事情を考慮して、報酬を受ける活動を行うことを許可することが相当であるかを判断することとなると考えております。 　また、監理措置に付された者の報酬を受ける活動の許可に付する条件としては、例えば報酬を受ける活動の状況について監理人に報告することなどを検討しているところでございます。 　他方、就労の許可は、元々有する在留資格等により報酬を受ける活動等を行うことが

○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になったことにつきまして、その調査報告書には記載はございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になった事実につきましても、報告書には記載はございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　報告書の記載を読み上げさせていただきます。 　執行部門の職員は、令和二年十二月十五日、スリランカ大使館に電話をし、Ａ氏の家族の連絡先の確認を依頼した。令和三年一月頃に執行部門の職員がスリランカ大使館に問い合わせたところ、大使館から、Ａ氏の家族の連絡先は判明しなかったとの回答がなされた。このような記載でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員が今御指摘になったとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　報告書によりますと、調査チームは、Ｓ１氏からの聴取を複数回実施し、その際に支援者らとＡ氏の面会状況等に関する資料等の提出も受けたが、令和三年六月二十二日、Ｓ１氏から、以降の調査チームの調査への協力や提出済みの資料の報告書への添付、引用は全て断るとの申出がされたと、このように記載がございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　調査報告書上、そのような事実は確認できません。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、御説明しますけれども、この調査報告書の目的でございますけれども、この調査報告書においては、収容施設において被収容者ウィシュマさんが亡くなるという重大な結果が生じたことを踏まえ、再発を何としても防ぐとの決意の下、事案に至る名古屋局の対応の当否について、外部有識者からも御意見、御指摘を受けながら幅広く検討を行ったものでございます。 　このような趣旨に照らしまして、検討の中心はあくまでも名古屋局の対応の当否についてであって、その他の機関や個人等の対応の問題について検討することを旨としたものではないため、さっき委員の御指摘のようなこと、調査報告書になっているということでございます。