出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　大臣に御答弁いただく前に、前提となる事実について、ちょっとこの資料のみで判断するのはいかがなものかということで御説明をいたします。 　委員のお示しされたものは、令和二年犯罪白書に記載された令和元年までの外国人の刑法犯全体の検挙件数等の推移をお示しと思いますけれども、刑法犯であっても、粗暴犯罪である傷害、暴行、重大性犯罪である強制性交等、強制わいせつの検挙件数は、逆に増加傾向にあるものと承知しております。 　また、同じ白書に記載された令和元年までの外国人の特別法犯の検挙件数につきましては、平成二十八年から四年連続で増加しているものと承知しております。

○西山政府参考人　特定の難民審査参与員の事件処理件数については集計していないので把握していないところでございますが、一般論として申し上げると……（発言する者あり）

○西山政府参考人　難民審査参与員は、あらかじめ定められた三人の難民審査参与員によって構成された常設班に所属しているところ、口頭意見陳述を実施しないことが見込まれる事件等迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分している臨時班にかけ持ちで入ることに御協力いただける場合には、書面による審査を行うことが多くなることもあり、ほかの難民審査参与員よりも相当する事件処理数が多くなることが通常であるというふうに承知をしております。

○西山政府参考人　先ほども御答弁申し上げたように、臨時班に入っていただける場合には、書面による審査を行うことが多くなることもあり、ほかの参与員よりも担当する事件処理数が多くなることが通常であるというふうに承知しております。

○西山政府参考人　まず、柳瀬さんのお話について御指摘がございましたけれども、御指摘の柳瀬参与員におかれては、令和三年の法務委員会において、対面審査を行って、慎重な審査を行った案件を前提として、難民認定申請者の中に難民と認められる人がほとんどいないということを答弁されたというふうに承知しておりますけれども、この方の御経験等に照らして、我が国の難民認定制度の現状を的確に表していると考えております。 　また、立法事実についての御指摘がございましたが、ほかにも、例えば、令和三年末の統計でいいますと、送還忌避者三千二百二十四名の約三五％が刑事事件で有罪判決を受けており、その中には、殺人や強姦致傷等の重大犯罪での服役後に難民認定を複数回申請するなど、難民認定制度の濫用とうかがわれる事案があること、また、仮放免許可後に逃亡し当局から手配中の者が年々増加し、令和四年末には速報値で約一千四百人になったこと

○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制の手続を進めることを可能とする措置でございまして、監理人の存在は前提といたしておりますし、また、このような制度の趣旨からして、監理人に一定程度の報告を求めることは、やむを得ないといいますか、必要であるというふうに考えております。 　監理人になる者としては、典型的には、本人の親族や知人、元雇用主など、本人に身近な人を想定しておりますけれども、これに限るものではなくて、支援者やいわゆる士業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できると考えております。 　また、本法案におきましては、報告義務について軽減をするように修正を施しましたし、また、入管庁長官による情報の提供や助言などの援助も更に規定したところでございまして、私どもとしましては、適正にこの監理措置制度を運用していくために、その担い手

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提といたしまして、我が国が締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の入管制度がこれに違反するものではないと考えております。また、御指摘の自由権規約委員会の勧告は、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと承知をしております。 　そして、政府報告審査とは、数年ごとに締約国が委員会に条約の実施報告を提出し、委員会が報告に対する意見を送付するという対話のプロセスでございます。他方で、勧告につきましては、その内容を十分に検討すべきであるところ、入管庁としましても、勧告の趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえた検討を行ったところでございます。 　例えば、勧告は収容期間の上限の導入のために取り組むように求めておりますが、その趣旨は、不必要な収容の回避と収容の長期化の防止にあると考えられます。そして、収容期間に上限を設けた場合、その上限

○政府参考人（西山卓爾君）　改正法案の検討過程におきましては、例えば、ＵＮＨＣＲ本部及び駐日事務所との間で複数回意見交換を行って、我が国の法制度の在り方や改正法案に対する考え方を説明してきたところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提として、先ほど委員から御指摘があった議員立法に提出された法案につきましては、私どもとして何かしらコメントをすることは差し控えたいと存じます。 　その上で、今回の改正法案は、旧法案に対する様々な御指摘、御意見の趣旨を踏まえて立案したものでございます。具体的には、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適切な処遇を実施するという考え方の下、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、適切な内容であると考えております。 　引き続き、本法案の重要性につきましては、広く国民の皆様に御理解をいただけるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきましてでございますけれども、この難民該当性についての判決につきましては、様々な点に、事案に応じて様々なことがございますので、一概に申し上げることは困難かと思います。 　また、具体的に、その該当性に当たって、難民該当性判断に当たって留意すべき点がある事案につきましては、敗訴判決の確定を受けて当該判決の要旨を伝達した上で、客観的情報の正確な把握、活用といった分析、検証結果を踏まえた指示を適時行っているところでございまして、引き続きこの難民認定について適正に判断できるように努めているところでございます。