出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提として、先ほど委員から御指摘があった議員立法に提出された法案につきましては、私どもとして何かしらコメントをすることは差し控えたいと存じます。 　その上で、今回の改正法案は、旧法案に対する様々な御指摘、御意見の趣旨を踏まえて立案したものでございます。具体的には、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適切な処遇を実施するという考え方の下、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、適切な内容であると考えております。 　引き続き、本法案の重要性につきましては、広く国民の皆様に御理解をいただけるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきましてでございますけれども、この難民該当性についての判決につきましては、様々な点に、事案に応じて様々なことがございますので、一概に申し上げることは困難かと思います。 　また、具体的に、その該当性に当たって、難民該当性判断に当たって留意すべき点がある事案につきましては、敗訴判決の確定を受けて当該判決の要旨を伝達した上で、客観的情報の正確な把握、活用といった分析、検証結果を踏まえた指示を適時行っているところでございまして、引き続きこの難民認定について適正に判断できるように努めているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者は令和三年までは存在していなかったけれども、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在するということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　中国が一で、ミャンマーが二でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　ビデオ映像の内容の詳細を申し上げるのは差し控えさせていただきたいのですが、今委員も御指摘のなられた場面、三月六日当日の搬送直前の場面でございますけれども、そのビデオ映像において、職員がウィシュマさんの様子を見て御指摘のような声を出す場面があった、部分があったというのは事実でございます。

○西山政府参考人　御指摘の決定につきましては、仮訳がございませんため読み上げることがかないませんが、当庁の把握している限りでは、当該事案は、インドネシア出身の両親が、オーストラリアで不法滞在後、子が生まれ、当該子がオーストラリア国籍を取得した後、両親を退去させる旨のオーストラリア政府の決定が、自由権規約の諸規定に違反しているとの指摘がなされた事案であると承知しております。

○西山政府参考人　入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりません。 　なお、在留特別許可の判断は、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して適切に行っているところで、御指摘のような未成年の子につきましては、例えば、当該未成年の子の親による監護、養育の必要性や、我が国への定着性、親の在留資格の有無、親以外の人物による監護の可能性等の諸事情を個別の事案ごとに考慮しているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の事実の有無も含めまして、政府と各国大使館等との間でのやり取りや、亡くなられた方の病歴等について詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、本事案については、入管庁による事実確認の結果、亡くなられた方について、自殺や自傷他害のおそれをうかがわせる言動は確認されなかったこと、当局においては、精神科医師を含む庁内医師に対して精神科受診の要否を相談するなど、精神科受診の要否等の検討も適切に行われたことが確認されたところでございます。 　いずれにしましても、自殺防止策のより一層の徹底、本事案の全看守への共有等により、同様の自殺事案を発生させないよう努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては、他国大使館とのやり取りでございまして、これを公にすることで他国との信頼関係等を損なわれるおそれがあることなどから、その点についてのお答えは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（西山卓爾君）　私どもでこの事実確認をした結果、今まで御答弁を申し上げたとおりでございまして、それ以上に調査する必要性については今のところ考えているところではございません。