出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　どのような班に配置をするか等につきましては、もとより中立公正に御判断をいただくということ、それから、自由に意見交換をして心証を形成する環境を確保するという観点から配慮しながらやっているところでございますが、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。

○西山政府参考人　個別の事案の詳細につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。 　その上で、審査請求手続において口頭意見陳述の申立てがあった場合、口頭意見陳述の機会を与えることが適当か否かは、当該事件を審理する難民審査参与員が判断しております。 　また、かかる判断の時期について、法令上特段の規定はございませんで、難民審査参与員に委ねられているところでございます。

○西山政府参考人　お尋ねの点は明らかにされないこととなっております。

○西山政府参考人　令和四年に不服申立てに対して裁決をした人数は四千七百四十人でありますところ、そのうち、口頭意見陳述の機会を放棄していないにもかかわらず口頭意見陳述が実施されなかった人数は千二百九十八人でございます。

○西山政府参考人　まず、お尋ねの国籍別の人数につきましては、統計を取っておらず、お答えをすることが困難であります。 　また、意見陳述を実施しなかった理由については、難民審査参与員の御判断でございます。その内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○西山政府参考人　先ほど申し上げましたように、国籍別の人数については、現状、統計を取っておりませんので、お出しするものは手元にございません。 　ただ、これまでと同様、国会にお求めがあれば真摯に対応はしたいと存じます。

○西山政府参考人　令和三年の通常国会に提出した入管法改正法案についても、日本政府の意見を聞くことなく、特別報告者から、令和三年三月三十一日付で、懸念を表明する共同書簡が送付されたと承知しています。これに対し、我が国は、同年四月六日、特別報告者らが一方的に見解を公表したことなどについて申入れを行いました。 　また、我が国は、同年六月十七日、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守って、安心して安全に暮らせる共生社会の実現を目指しており、そのため、改正法案が必要である旨の回答を行いました。 　さらに、我が国は、同年九月二十七日、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に対し、意見表明のやり方について意見を述べるとともに、入管制度の問題や在り方について説明を行い、意見交換を行いました。

○西山政府参考人　技能実習制度は、人材育成を通じた技能移転による国際貢献を目的とする制度であるものの、実態として、国内の労働力不足を補う手段として利用されているとの指摘があることは認識しております。 　委員御指摘の対象職種及び分野につきましては、現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、両制度における対象職種及び分野の在り方も含めて御議論いただいているところでございます。 　本論点につきまして、有識者会議では、技能実習制度は人手不足対策として活用されている一面もある、技能実習制度と特定技能制度の職種や分野の不整合は解消し、できる限り幅広い業種で、なおかつ一貫してキャリアが積めるような仕組みを考えるべきなどの御意見がございました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書案では、技能実習生が我が国の労働力として貢献している実態を直視し、人材確保と

○西山政府参考人　有識者会議におきましては、転籍の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところですが、この論点につきまして、有識者会議では、労働力としての位置づけを正面から認めるのであれば、転籍制限は再考が必要、人権の視点から考えたとき、完全に移動できないのは仕組みとして問題があるが、スキル形成という視点では、一つの職場で一定期間習熟を図るという視点もあるため、人権の課題とバランスを取った検討が必要などの御意見がございました。 　こうした御意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、新たな制度においては、人材育成そのものを制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討すべきと示されているところでございま

○西山政府参考人　委員御指摘の論点につきまして、有識者会議におきましては、入国前に、一定の会話が通じ、生活や就労に必要な最低限の要求ができる程度の日本語能力が必要、入国時の日本語能力要件がハードルとなり、有用な外国人材に日本が選ばれなくなる面もあることを考慮すべきなどの御意見がありました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書案では、検討の方向性として、就労開始前の日本語能力の担保方策について、外国人労働者が来日する前に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて検討すべきとされているところでございます。 　このような御議論も踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。