出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　まず、在留資格がないという前提でございましたら、退去強制事由に該当しますので、退去強制手続に入ることになります。 　なお、難民認定申請者で、正規、つまり在留資格をお持ちの難民認定申請者数は令和四年の速報値で三千六十九人、それに対して、非正規、つまり在留資格をお持ちでない方は七百三人というふうに数字上はなってございます。

○西山政府参考人　難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき方を個別に判断するものでございます。 　この点は諸外国においても同様でありますところ、難民認定者数に顕著な差異が生じる理由としては、多くの難民が発生する地域と近接しているかや、そうした地域から渡航がしやすいかといった事情に加えて、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模等の観点から、庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、他国とは前提となる事情が異なる点が挙げられます。 　他方、我が国においては、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、難民とは認定していない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護しているところでございます。 　一次審査において難民と認定した者

○西山政府参考人　難民審査参与員は、入管法の規定にのっとり、人格が高潔であって、公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから任命しているところでございます。 　このように、難民審査参与員は、難民審査に関して的確な意見を述べるための資質を十分に備えていると考えているところでございますが、さらに、難民審査参与員の間で各々の専門分野に基づく知見を情報交換し、難民審査参与員としての知見をより深めていただく趣旨から、協議会を定期的に開催するなどしているところでございます。

○西山政府参考人　難民調査官が難民審査参与員に提供する資料でございますが、難民調査官がその判断で収集した資料のみならず、難民審査参与員の求めに応じて収集した資料もありますことから、難民調査官が収集した資料を提供することによって難民審査参与員の判断の中立性、公平性を損なうことにはならないものと考えております。

○西山政府参考人　まず、テロリストについて言及されましたけれども、確かに、委員おっしゃるように、令和四年末時点の送還忌避者のうち、外国人テロリスト等がいるとは把握はしておりません。 　しかしながら、外国人テロリスト等の入国を許してしまった場合を想定したとき、現行法では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が一律に停止されることとなることから、この者が難民認定申請をした場合には、この者を送還することができないという重大な問題がある、そのことを指摘したものでありまして、印象操作という委員の御指摘は当たらないものと考えます。 　また、前科についても御指摘がございましたが、これも、あくまでも客観的事実に基づくものでございまして、御指摘は当たりません。 　その上で、既に二度の難民又は補完的保護対象者の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定した者は、既に二度にわたり難民及び補完的保

○西山政府参考人　私も、さきの答弁で言葉足らずであったと思います。再質問いただいてありがたいと思っております。 　先日の答弁において私がそのように申し上げたのは、前提として、難民該当性を判断する際には、条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖の有無を判断する必要があるため、その恐怖の有無の判断に当たっては、十分に理由のある恐怖があるかないかのどちらかに当てはまるのかを決めなければならず、その結果、十分に理由のある恐怖があるとされた者以外は条約難民の要件には該当しないことになるということを申し上げる趣旨でございました。 　したがって、御指摘の、おそれがないとは言えないと考えられるケースにおきましても、十分に理由のある恐怖があるか否かを判断し、これが認められる場合には適切に難民と認定することと考えております。 　なお、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由

○西山政府参考人　令和三年三月以降で、新たに名古屋局など四官署において常勤医師が確保され、また、医師以外でも、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしているところでございます。

○西山政府参考人　名古屋局につきましては、本年の四月に常勤医師の確保が相なりまして、あと、東京局横浜支局につきましてはいまだにゼロ人でございますが、その代わりに非常勤医師などによって体制を整えているというような状況でございます。

○西山政府参考人　夜間対応についてお尋ねがございましたが、常勤医を配置している、配置することができたところにおきましては、常勤医師にお願いをして、夜間においても適宜対応できるような体制を取っていただいているというところでございます。 　また、常勤医がいない横浜支局につきましては、外部病院と連携を取るという形で、そういった夜間、休日にも対応できるようにしているところでございます。

○西山政府参考人　医療体制の強化に関わる有識者会議を開催しまして、その提言に基づきまして、今御指摘の、連絡会議といいますか、連絡協議会といったものも設置するような取組が進められております。