出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　その現実的な危険があるというところは、やはりそこの客観的事情も含めて、現実的にそういう危険が及ぼされる可能性が具体的にあるということで、というのも、私がそのように申し上げているのは、危険に直面していることまで、直面しているというよりも、危険に直面している、このこと自体が要件ではなくて、おそれがある、おそれがあると足りる十分な恐怖を結局申請者がお持ちだというところが難民認定の要件でございますので、厳密に、今現実に危険が差し迫っていて、危険そのものが認定できなければ難民と認定できないという形の要件にはなっていないということでございます。

○西山政府参考人　先ほど委員がお読みいただきましたその前の部分から読んでいただくと、申請者が実際に迫害を受けていることは必要はないんだ、ただ、ここで言うおそれが抽象的では足りない、やはり、迫害を受けるかもしれないという気持ちで足りるんだけれども、それが現実的なおそれでないといけないということをここで書き記しているものでございます。

○西山政府参考人　そこは程度の問題かと私も思います。

○西山政府参考人　程度を示す言葉として現実的な危険といった表現を使っているのでございまして、ある意味、ちょっとトートロジーになってしまうのかもしれませんが、その程度がどの程度というのは、尺度でなかなか指し示すのは難しゅうございます。

○西山政府参考人　おそれがないとなりますと、要件に該当しないということなんですけれども……（寺田（学）委員「ないとは言えない場合のことを聞いています」と呼ぶ）ないとは言えないというのは、おそれがあるということと違いますので、おそれがないとは言えないという形では要件には該当しないんだと思います。

○西山政府参考人　条約上もおそれということで要件がございますけれども、先ほど来御議論させていただいていますけれども、そのおそれのパーセンテージを対比するというのは、私どもでも、実務的にもやっているものではございませんので、ちょっとなかなかお答えが、二〇パー、三〇パーというふうな御紹介もありましたけれども、それより高いのか低いのかというふうにお尋ねになられましても、なかなかお答えが難しゅうございます。

○西山政府参考人　委員おっしゃったように、三年以上の実刑を受けた方であっても、難民であることは当然あり得ることですので、ということは、その方の本国は迫害を受ける国ということになるので、おっしゃるとおりでございます。

○西山政府参考人　おっしゃるとおり、あり得るのはあり得ます。

○西山政府参考人　先ほど答弁いたしました趣旨をまた御説明をさせていただきますと、三年以上の実刑を受けた者の中には難民もあり得る。ということは、難民の本国は迫害を受けるおそれのある国である、可能性はあるということで、その国に帰すと迫害を受けるおそれはあるというところはございます。 　その上で、それを禁じているのがノン・ルフールマン原則でございます。それで、そういったところには送るなというのがノン・ルフールマン原則でございまして、我が国は、同様の法律を、入管法において、迫害を受けるおそれのある国には送ってはいけないという条文を設けているということでございます。

○西山政府参考人　済みません、私、その法理上という言葉がよく分からないまま答弁をしてしまったのかもしれませんが、つまり、法理上迫害は受け得るというのがちょっとよく分からなかったものですから。 　私は、可能性として、今申し上げたように、繰り返しませんけれども、そういう難民の可能性のある者があって、それは本国で迫害を受けるおそれがある国ということになりますから、本国に送り返されれば迫害を受けるおそれはあるということですけれども、我が国の入管法上はそれはできないということになった上で、今、先ほど大臣がおっしゃいましたように、それにも括弧書きで、除外事由といいまして、その中でも送り返せる者がいるというのが法令上の正確な説明になろうかと思います。