出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　現在の運用をまず申し上げたいと思います。 　一次審査における難民認定申請者への事情聴取に際し、例えば、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者など、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、そのほか手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に実施しているところでございますが、この運用につきましては更に検討の余地があろうかと思います。

○西山政府参考人　令和四年七月一日時点における不法残留者の数が五万八千二百四十一人となってございます。

○西山政府参考人　不法残留数が過去最多であったのは、平成五年五月一日現在のもので、二十九万八千六百四十六人でございます。

○西山政府参考人　令和四年中に退去強制手続を取った外国人のうちで、不法就労事実が認められた者は六千三百五十五人でございます。

○西山政府参考人　令和四年末時点の送還忌避者数が四千二百三十三人でございますが、そのうち前科を有する者は、全体の約三八％に当たる千六百二十六人でございます。

○西山政府参考人　今申し上げたのは前科を有するということでございますので、実際に刑に服された方もおられます。

○西山政府参考人　現行法では、退去強制手続の対象となる外国人を収容して手続を進めることを前提としております。そして、様々な理由により送還を忌避することによって、その収容が長期化するということになってございます。

○西山政府参考人　まず、原因として様々ございますけれども、送還先国が受入れを拒むなど非協力的な場合がございます。それから、難民認定手続中の送還停止効、これによって送還忌避者が増えるという状況がございます。

○西山政府参考人　現在のところはイランのみでございます。

○西山政府参考人　逃亡をした理由につきましては、個々人それぞれ、様々でございまして、私どもとして特段の傾向等を把握できているわけではございません。