出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　失礼しました。 　私、逃亡の動機の点で御説明いたしましたが、確かに、現行の仮放免制度というのは、そもそもが健康上の理由等によって一時的に解除するのが本来の趣旨でございましたので、制度上、逃亡を防止する手だてが講じられていないというのが一つの原因でございます。

○西山政府参考人　収容には流れに応じて段階がございまして、まず、摘発された場合に収容令書というもので収容されるという段階がございます。そして、その後に、退去強制手続ということで、退去強制令書、これが発付された後の収容というのがございます。それで、条文上もその二つの段階に分けて監理措置についての規定が置かれております。

○西山政府参考人　先ほども申し上げたとおり、現行の仮放免というものが逃亡防止のための仕組みに乏しいものでございます。ただ、実務上は、収容を解く手段がこれしかございませんので、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用して、収容の長期化を回避してきたものでございます。 　これに対しまして、本法案の監理措置、これを設けましたのは、監理人による監理の下で相当期間にわたり社会内での生活を認めるものでございまして、逃亡等を防止するため、監理人による指導監督、被監理者からの届出義務の履行、主任審査官が必要と認めた場合の監理人による報告義務の履行など、監理人の監理の下、被監理者について適切な監理を行う制度でございます。

○西山政府参考人　まず、監理措置を取るためには監理人が存在することが前提になります。また、監理措置を取った後に監理人がいなくなる、亡くなられた場合であるとかで監理人がいなくなった場合には収容に戻すというようなことになります。

○西山政府参考人　監理人が外国人であることは否定はされておりませんけれども、監理人が国外退去になるという場合はちょっと想定はしておりませんが、例えばですけれども、お亡くなりになる場合とか、あるいは不適格な事情が生じまして監理人を辞めていただく、取消しをさせていただくといった場合で、その後の後任の監理人が見つからない場合といったことが考えられます。

○西山政府参考人　この送還忌避の問題は、送還をされるべき方がそれを拒むという状況に基づく問題といいますか、そういったものでございますけれども、監理措置というのは、収容の長期化を回避するための制度として本法案において設けたものでございます。

○西山政府参考人　送還忌避の解消を妨げている原因として、現行法上一つ大きなものとしてあるのが、難民認定申請を行うと送還停止効が働くという問題でございます。あとは、先ほど委員が御指摘になりました、送還を拒む者を受け入れない国、イランがございます。それからもう一つあるのが、飛行機で暴れるなどして乗機拒否を受けてしまうということで、物理的に搭乗を拒否されるという場合でございます。

○西山政府参考人　現行法では、理由や回数を問わず、難民認定申請中は送還が停止される、これを送還停止効と呼んでおります。そのために、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また、送還回避目的での複数回申請者であっても送還することができず、送還忌避者による濫用が疑われる事例も存在するところでございます。 　送還停止効は、難民認定申請中の者の送還を停止することにより、その法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。

○西山政府参考人　お尋ねの趣旨が違っていたら申し訳ございませんが、例えば、送還忌避をしている中には、そういった重大犯罪を犯しながら、さらに難民認定申請を行って強制送還を免れている者もいるという状況でございます。

○西山政府参考人　法務大臣の裁量で特別に在留を認める在留特別許可というものは、現行法上でもございます。