出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　これまでも申し上げてきたところではありますが、入管関連法令に、被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在いたしません。被収容者処遇規則には、傷病者等に対して、病状により適当な措置を講じなければならないものと規定されており、そのような措置を講じた結果、根治に至ることは当然あり得るものと認識をいたしております。

○西山政府参考人　繰り返しになりますけれども、病状により適当な措置を講じなければならないと規定されており、その措置を講じた結果として根治に至ることは当然にあり得るものと認識をいたしております。

○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進めることを可能とする措置でありまして、条文上も、監理人による監理に付する措置と定義されておりますので、監理人の存在を前提といたしております。

○西山政府参考人　まず、現行法上の仮放免というのは、実際の運用はともかく、制度上は、一時的に解除をするという、収容を一時的に解くという制度でございます。それで、逃走の防止に関する諸規定が仮放免についてはございませんので、運用上、身元保証人を求めているということでございます。 　他方、この監理措置制度につきましては、御承知のとおり、監理人の監理の下で、収容せずに退去強制手続を進めるというために設けた制度でございますので、監理人が必須ということになります。

○西山政府参考人　まず、御指摘のアンケートにつきましては、結果について承知をいたしております。 　また、こちらで独自にアンケートをしたかというお問合せでございますけれども、やっておりません。

○西山政府参考人　まず、関連するものとして、まさにこれは名古屋事案で調査報告書にも書かれました一つに、支援団体との情報共有といいますか、そういったものをもっと密にすべきだというような趣旨のものがございます。 　それで、なかなか結果としては順調にとはいかないんですけれども、地方局におきましても、その地元の民間団体なりと何かしら協議ができないかということでアプローチをかけたりする努力はいたしております。 　その上で、例えばですけれども、日弁連との間でも協議をさせていただいたりという努力はしていますけれども、その上で、委員が今言われましたアンケート調査といったものも前向きに検討したいと思います。

○西山政府参考人　先ほどから御答弁いたしております監理措置制度の趣旨からいたしますと、本人の監督等を引き受けて監理人に就任いただく方には、監督、報告等の義務を履行していただくことが当然必要となります。その上で、義務の適正な履行を担保するため、最低限のペナルティーとして、前科となる刑事罰ではなく行政罰にとどまる過料を科すことはやむを得ない、必要なことだと私どもは考えております。

○西山政府参考人　監理人はその方の承諾を得て選定することとなりますので、監理人になることを強制することはできません。また、監理人は選定された後に辞任することも可能でございますので、御指摘は当たらないと考えます。

○西山政府参考人　監理措置制度につきましては、まず、要件が明確になっている上、期限を設けず、法律上規定された取消し事由に該当しない限り収容されない、そういう点で、被収容者、仮放免対象者にとっては立場が安定的になるということで、仮放免に比べて対象者にとって利益になる措置であると考えます。 　したがいまして、この制度のむしろ実効性を確保するために監理人による監理が必要不可欠となるというふうに考えております。

○西山政府参考人　調査報告書にございますように、このケトン体スリープラスの検査結果につきまして、看護師によれば、令和三年二月十八日の診療の際に庁内医師に対しこの尿検査結果を伝えたとのことである一方、庁内医師は、調査チームの聴取に対し、この二月十八日の診療時に尿検査結果を把握したかどうかの記憶は定かではないというふうに述べているところでございます。 　庁内医師や看護師の双方を複数回調査した上、先ほど述べた調査結果に至ったものということでございます。