出入国在留管理庁次長

○政府参考人（杉山徳明君）　委員から御指摘いただきましたＪＥＳＴＡ、いわゆる電子渡航認証制度のことでございますが、これにつきましては、電子的方法で外国人に身分事項、渡航目的、活動内容等の情報をあらかじめ申告させ、事前に審査を実施して渡航の可否を判断する仕組みでございます。 　これを導入することによりまして、テロリストや不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があることに加えまして、増加が見込まれる外国人観光客の審査の円滑化も期待されるところでございます。

○政府参考人（杉山徳明君）　電子渡航認証制度の導入に当たりましては、制度設計につきまして、例えば、どのような方々を対象とするのか、どのような認証手続とするのか、認証を受けた方々の上陸手続をどのようなものとするか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。加えて、制度運用に当たりましては、システム開発や、利用者、航空会社等への十分な制度周知等も重要な課題となっております。 　こうした課題に的確に対応していくためには、諸外国の制度調査等を含め、様々な角度から検討を進めていく必要がありまして、そのために必要な人的体制の整備や予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉山徳明君）　令和六年十一月の特定技能一号への在留資格変更許可申請の審査終了までの平均日数は四十九・七日となっておりまして、審査期間が長くなっていることについては重く受け止めているところでございます。 　審査の長期化の要因の一つとして、審査に必要な書類の不足により追加の資料提出を求めなくてはならないことが挙げられます。 　こうした問題への対応として、在留諸申請において提出書類、提出する書類について、令和三年二月に決算書類等の提出を不要とするなどしたほか、令和四年八月に上場企業等一定の事業規模のある受入れ機関においては提出書類の省略を認めるなど、提出書類の簡素化に取り組んでいるところでございます。 　また、受入れ機関側の書類が調わないことを理由として特定技能一号に移行できない場合には、移行するための在留資格、特定活動を付与し就労を認めておりまして、このような運用に関する周

○政府参考人（杉山徳明君）　御指摘のとおりでございます。新たに特定活動という就労資格も設けておりますので、そちらで対応が可能となっております。

○政府参考人（杉山徳明君）　委員御指摘の点は、特にミャンマーの特定活動に関するものを念頭に置かれているものだというふうに理解しております。 　令和五年に失踪したミャンマー人の技能実習生の多くが、その後、緊急避難措置に係る特定活動への在留資格変更許可を受けており、言わば誤用、濫用的に利用している事例が散見されていたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、誤用、濫用的にミャンマー人への緊急避難措置が利用されることを防ぐため、本年十月一日から運用の見直しを行いました。具体的には、自己の責めに帰すべき事情により、在留資格、技能実習の活動を満了せずに、残余の在留期間がある技能実習生については、技能実習を継続することが可能でございますので、在留資格、特定活動への変更を認めないということとしております。 　他方、自己の責めに帰すべき事情によらずに技能実習の継続が困難となった技能実習生に

○杉山政府参考人　我が国の在留外国人数は、令和六年六月末に約三百五十九万人と過去最高を更新しており、外国人の受入れ環境整備を始めとして、共生社会の実現に向けた取組の重要性はますます高まっているところでございます。 　これまで政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、各種取組を着実に進めてきたところでございます。 　出入国在留管理庁におきましては、引き続き、日本語教育や相談体制の強化を始めとした外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁及び地方公共団体等との連携を一層強化し、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○杉山政府参考人　出入国在留管理庁におきましては、指紋及び顔写真等の個人識別情報、事前旅客情報や乗客予約記録等の活用により、審査の厳格さを確保しつつ円滑な審査を実現するため、バイオカート、顔認証ゲート等を運用するとともに、本年度中に成田空港、羽田空港及び関西空港において、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することができる共同キオスクの本格運用の開始を見込んでおります。さらに、職員の応援派遣や必要な人的体制の整備にも努めており、これらにより、円滑、厳格な出入国管理の実現に取り組んでいるところでございます。 　訪日外国人旅行者数について、二〇三〇年に六千万人を目指すとの政府目標を踏まえ、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防止するのみならず、審査の円滑化を可能にする電子渡航認証制度の検討も進めてまいりたいと考えております。

○杉山政府参考人　まず、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でありますが、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を指して、いわゆる移民政策と表現することがありますが、政府としては、そういった政策を取る考えはないとしているところでございます。 　その上で、委員御指摘の育成就労制度及び特定技能制度におきましては、国内労働市場への悪影響を生じさせないよう、有識者等の御意見を踏まえながら、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお不足する場合に限って、特定産業分野ごとに受入れ見込み数を設定し、これを上限として受け入れることとしているものでございます。

○杉山政府参考人　外国人支援コーディネーターは、生活上の困り事を抱えた外国人を適切な支援につなげることのできる人材でございます。外国人支援コーディネーターは、この役割を果たすために、外国人の在留状況を正確に把握する能力、異なる文化や価値観を理解する能力、外国人の複雑、複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力、外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力を備えている必要がございます。 　現在実施しています外国人支援コーディネーター養成研修、今現在実施しております、八月から実施しているところでございます。この研修では、これらの能力を備えるために習得すべき専門的知識、技術を学ぶこととしているところでございます。

○杉山政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のような事例は、法務省としては把握してございません。