出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　そのとおりでございます。

○西山政府参考人　一般論として申し上げれば、在留諸申請について、御指摘のウイグル出身者も含め、個々の外国人が有する個別の事情等も踏まえた上で在留資格を決定しております。 　例えば、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合は、個別の事情に応じて、特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っております。 　また、難民認定申請につきましても、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべきものかを個別に判断することとなります。 　難民と認められない方であっても、国籍国で生じた事情等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については我が国への在留を認めるなど、適切に対応しているところでございます。 　以上のとおり、入管庁としては、個々の外国人の置かれた状況等に配慮して、今後とも適切に対応してまい

○西山政府参考人　入管庁におきましては、新規採用者向け研修、中堅職員向け研修などの各種研修を行っております。職員への研修、教育は、適切な業務を行っていく上で大変重要なことであると考えております。さらに、職員の意識改革の一環として策定された使命と心得につきましても、各種研修における講義やグループ討議を通じて職員に浸透させているところでございます。 　御指摘の来庁者に対する丁寧な応対も含めまして、引き続き、職員研修の一層の充実に努め、職員の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは重要な課題であると認識しております。 　入管庁におきましては、個人識別情報、これは指紋と顔写真ですけれども、この個人識別情報やＩＣＰＯ紛失・盗難旅券情報などを活用した厳格な入国審査を実施し、あるいは、乗客予約記録等の情報の分析により、不法残留を企図するおそれのある者を絞り込み、慎重な入国審査を実施するなど、不法残留の発生を未然に防止するための取組に努めているところでございます。 　さらに、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と入管庁の間で交換することで、航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システムの導入に向け、今準備を進めているところでございます。 　入管庁としましても、アメリカなどに代表される電子渡航認証制度を含む事前スクリーニングの強化のための施策

○西山政府参考人　今検討中でございまして、目途としては、令和六年度中には試行の導入をすることを考えております。

○西山政府参考人　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、令和六年度中に試行導入と申し上げたのは、相互事前旅客情報システムのことでございまして、お尋ねは電子渡航認証制度ということでございました。私、勘違いして御説明をいたしました。 　お尋ねの電子渡航認証制度については、今検討中でございまして、いつ実施するかも含めてまだ未定でございます。済みません、おわびして訂正をさせていただきます。 　それから、今お尋ねの、新法についての罰則というお尋ねがございました。どのようなものの罰則なのか、お尋ねの趣旨、ちょっと理解できていないところがありますけれども、いずれにしましても、今検討中でございますので、委員も先ほど御指摘もいただいた、厳しく、きちんとルールを守るべきものは守らせるという趣旨も含めて、そういった点も含めて現在検討しているところでございます。

○西山政府参考人　今お尋ねの身元引受人、恐らく仮放免者の身元保証人のことをおっしゃっていると思います。 　ちなみに、令和三年の通常国会で提出しました法案の中では、収容に代わる監理措置というものを設けておりまして、その場合、監理人という形になります。そのような監理人についてしっかり、その制度の趣旨にのっとってきちんと支援、監理をいただくという面を含めて、今回の法案につきましてもしっかりと検討させていただきたいと考えております。

○西山政府参考人　まず、前提として、一般論でございますけれども、退去強制事由に該当する外国人は、法令に従って本国に退去することが原則でございます。もっとも、退去強制手続の中で法務大臣が例外的、恩恵的に在留特別許可を与える場合がございます。 　この在留特別許可の許否判断については、諸般の事情を総合的に勘案して行っておりますので、その判断について一義的な基準を設けることが困難ではございます。 　今委員が御指摘になりましたガイドラインにつきましては、在留特別許可をする方向で検討すべき事項を積極要素とし、許可しない方向で検討すべき事項を消極要素として、類型的に分類して例示を示しているものでございます。

○西山政府参考人　今委員が御紹介いただいたガイドライン以外に、更に具体的なものはございません。

○西山政府参考人　先ほど御答弁しましたのは、ガイドラインを更に具体化したガイドラインみたいなものはないということではございますが、一方で、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例というものは公表をいたしております。