出入国在留管理庁次長

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年、昨年末現在のパレスチナ人の在留者数は八十六人でございます。 　また、入管法上、国籍・地域というような形で整理しておりまして、パレスチナの方は、地域に当たるという整理をしております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、パレスチナ人の方々につきましても、個別に申請をしていただいた上で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれのある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものと認められれば、補完的保護対象者として保護することとなります。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現状におきましては、委員御指摘のとおり、告示掲載に関する事前の行政相談の結果については文書でお答えしておりませんが、口頭により結果の具体的な内容を丁寧に説明するように努めているところでございます。 　告示掲載に関する結果等の説明につきましては、現在、文部科学省と連携して検討しているところでございます。引き続き対応を検討してまいります。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの方針の対象となる御家族に対しましては、地方入管局から連絡するなどして順次作業を進めているところです。 　作業の進捗状況は個別の事案ごとに異なるものでございますので、まだ在留特別許可がされていない方々の心情に配慮する必要もあることから、作業の途中経過を明らかにすることは考えておりません。 　その上で、二百一の子供のうち実際に在留特別許可された人数については最終的に明らかにする方向で考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました監理団体の件でございますけれども、現在の有識者会議の検討状況は、今委員からも御指摘ございましたが、監理団体の現行制度におきましては、監理団体の役員等が受入れ機関の役員等を兼ねていることにより、独立性、中立性の点で、監理団体が本来持っている機能を十分に果たせていないというような問題点が指摘されているところでございます。 　これらの問題を踏まえまして、有識者会議では、受入れ機関と密接な関係を有する監理団体の役職員の監理への関与の制限や外部者による監視の強化などの案が検討されているところでございまして、監理団体の許可要件の強化、厳格化などによって監理団体の独立性、中立性を高めていくべきという議論がなされているところでございます。 　また、それを検査します機構の強化でございます。先ほど転籍のこともございましたけれども、転籍支

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁としましても、事案の把握をした後に大臣にどのような報告をするか、当然ですけれども、その前に本庁としても、この事案のどういうものかというのを確認をして、ある程度の段階で法務大臣に御報告というふうに判断をいたしましたので、その事実確認の期間でそのような期間を要したということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたように、私どもが、本庁の方では、大阪局から速やかに、まず検出されたという、アルコール検出されたということは聞いています。その上で、どういう経緯があるのか、あるいは本人がどう言っているのかも含めて、やはりそこを確認しないと、大臣に報告するにも余りに情報としては不十分、かつ印象的にも不正確な印象を持たれる可能性もあるということで、ある程度、こういう状況ですという説明ができるのに時間を要したということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　あの表につきましては、常勤医、採用しておりましたので、採用状況を客観的にお示ししたということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の大阪局の医師につきましては、従来お話ししているとおり、本年一月二十日、本人の様子を踏まえて呼気検査を実施したところアルコールが検出されたこと、これは事実でございますが、それより更なる詳細につきましては、現在入管庁において事実確認、事実関係の確認を行っているところであり、お答えは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（西山卓爾君）　この事実確認の具体的内容も含めて事実確認の確認中でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。