出入国在留管理庁次長

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、相当の理由がある資料につきましては、基本的に母国語で作成したものでよいと考えており、日本語訳の提出までは求めることは想定しておりません。 　相当の理由がある資料につきましては、資料の形態や形式に制限はなく、申請者の陳述や申請書自体もこれに該当し得るものと考えております。 　入管庁としましては、保護すべき者を送還することがないよう、適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○丸山政府参考人　入管法等改正法では、三回目以降の難民認定申請者などは、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がないことから、送還停止効の例外としております。 　他方で、法案審議において、送還停止効の例外については、本来保護すべき者まで送還してしまうおそれがあるとの指摘もございました。 　そこで、法施行後、送還停止効の例外規定の適用状況について、必要な見直しを検討するという附帯決議事項が設けられたものと認識しております。 　したがって、まずは、送還停止効の例外規定の適切な運用を図ることが重要であると認識しており、現在、着実に法施行の準備を進めているところです。 　その上で、送還停止効の例外規定を適用して送還を実施した事例が十分に積み重なった後に、その適用状況について必要な見直しを検討し、その結果に基づき、措置が必要か否かを検討することを考えております。 　その上で、送

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　仮放免中に逃亡し所在不明となった者については、仮放免を取り消し、各地方入管において手配を行っております。仮放免者が逃亡した場合、その所在等を把握することは困難な面もございますが、入管庁独自の調査や関係機関への各種照会を行うなどして所在の把握に努め、対象者を摘発し、再収容するなどの対応を行っているところでございます。 　入管庁としましては、関係機関と連携しつつ、不法滞在者や不法就労者の摘発の強化をすることなどにより、仮放免逃亡者への対応を強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、出身国情報の充実の観点から、附帯決議を踏まえまして、新たに難民認定申請者数が多い国及び申請者数が増加傾向にある国に係る出身国情報につきまして、今重点的に様々な情報源からの情報を幅広く収集、分析しつつあるところでございます。 　こうした内容につきましては、改正法成立後、新たに内容等を充実させた新任の難民調査官を対象とした研修においても周知し、あわせて、出身国情報の調査手法の講義を行っているところでございますが、引き続きこうした申請傾向等を踏まえた情報収集を行うとともに、組織内部における適切な情報の共有や外部機関との連携を通じまして、出身国情報の充実に向けた取組を引き続き行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　入管庁におきましては、従前から諸外国が公表した出身国情報に係る報告を、日本語に翻訳した上で業務に支障のない範囲でホームページに掲載しているところでございます。例えば、アメリカ国務省、イギリスの内務省、オーストラリアの外務貿易省が作成した出身国情報に係る報告につきましては、出身国別及び発行年別に整理した上で公表しているところでございます。 　いろいろな報告書がございますので、日本語に翻訳するかどうかにつきましては、難民認定者数が増加傾向にある国・地域であるかどうか、多数の申立てにおいて主張されているトピックであるかどうかなど、最新の難民認定申請の傾向を踏まえて選定しているところでございます。 　これらの情報については随時公表に努めており、本年度に入りましても報告書を幾つか公表している、翻訳したものを公表させていただいておりますが、難民認定申請者が申請するに当た

○政府参考人（丸山秀治君）　現状の御報告になってしまいますけれども、地方局におきましては、難民認定手続で事実の調査を行う、担う難民調査官が個々の事案ごとにインターネット等を活用しながら最新の出身国情報の収集にも努めているところでございます。 　他方、本庁には出身国情報の収集に専従する職員を配置し、これらの職員は、これまで蓄積した出身国情報が最新であるかどうかの確認、申請者の本国情勢に変化があった場合、その情報を迅速に調査分析する、難民調査官から個別の事案に係る出身国情報の調査依頼に応じた情報収集などの業務を行っているところでございます。 　そして、地方局の難民調査官は、自身では収集困難な情報について本庁の専従職員に随時相談等を行い、その回答を踏まえた審査を行っているところでございます。 　さらに、本庁の専従職員が収集した情報につきましては、審査業務で参照しやすいよう、地方局の難民調査

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民調査官の育成に向け、これまでも、ＵＮＨＣＲや外務省、大学教授など、国際情勢等に関する専門的知識を有する方々に御協力いただくなどして研修を実施してきたところです。 　こうした取組に加えまして、改正法成立後、新たに研修日数を増やし講義の内容を充実させるなど、新任の難民調査官に対して難民認定に係る調査に必要な特別の知識を習得させることを目的とした研修の内容を充実させる取組も行っているところでございます。 　今後、こうした研修を受講した難民調査官の意見や現場の要求、要望も踏まえつつ、研修がより充実した内容となるよう改良し、審査の質の更なる向上に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民審査参与員に対しましては、従前から、原則として、任命時に難民審査に関する説明会を行っており、さらに、参与員の間で各々の専門分野に基づく知見を情報交換し、参与員としての知見をより深めていただく趣旨から、協議会を定期的に開催するなどしているところでございます。 　また、先般の附帯決議において参与員に対して必要な研修を行うこととされたことを踏まえまして、新たな取組でございますが、新任の参与員に対して、事件を担当する前に、口頭意見陳述における質問の仕方などについて具体的に習得していただけるよう、経験の豊富な参与員による実際の審理の様子を傍聴いただく取組を開始したところでございます。 　また、やはりこちらも出身国情報が非常に重要でございますので、国際情勢に関する専門家に御協力いただき、本国情勢に関する講演会を開けるよう今準備を進めていると

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民等認定申請者は、様々な事情を抱えておられ、面接で全ての事情を述べることが難しい場合もあり得ることから、入管庁では、現在も申請者に応じた適切な聴取に努めているところです。 　また、入管庁は、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しており、このような取組を踏まえ、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行いました。これは今年の四月でございます。 　具体的には、難民調査官及び通訳人の性別などに係る申請者の希望に可能な限り沿うように対応すること、面接冒頭だけでなく面接中にも申請者の健康状態や体調を確認すること、申請者の心理的負担となる可能性のある質問をする際は声のトーンや表情、言い回しに配慮することなどについて、具体例も交えつつ周

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　恐らく国会審議時に過去に一件事例があるという御報告をしたのではないかと思うんですが、その後まだちょっと御相談等も受けていなくて、一件のままでございます。