出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のとおり、まさに人権と国益のバランスの問題であろうかと思います。それは全ての行政にとって重要でありまして、特に入管行政におきましては、外国人の人権に十分配慮し、適正な手続を確保した上で、厳格かつ適正な出入国在留管理を行い、国民の安全、安心な暮らしを確保する必要があると考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、まず、その外国人、先ほど委員の御質問にお答えしました在留資格制度という制度の下で、きちんと来られる外国人の方にはルールを守っていただいて、それが前提でなければ、私どもが目指すその日本人との共生社会の実現というのもなかなかかなわないというふうに考えておりますので、その点では、やはりルールを守らない方には御退去いただくということはきっちりと、そこは厳正にやっていくべきであると考えております。 　ただ、御指摘様々ございます。とにかく送還ありきといった御指摘もいただくところですけれども、私どもとしては、難民認定もしかり、あるいは在留特別許可もしかりでございますけれども、保護すべき者、真に保護すべき者はきっちりと保護した上で、それでもなお退去すべきということが確定した方についてはきちんと送還をしなければならない、そういうふうに考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案において送還停止効の例外の対象としている者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す三年以上の実刑に処せられた者であり、令和三年十二月に公表した現行入管法の課題において、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案として掲げておりますように、例えば、不法入国後の殺人、入管法違反により懲役十二年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請した者、それから、正規在留中の強制わいせつ致傷により懲役四年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請を行い、更に強姦致傷により懲役六年の実刑判決を受けた者、あるいは、覚醒剤取締法違反、関税法違反により懲役十二年、罰金五百万円の実刑判決を受け、服役中に難民認定申請を行った者などのような事例を念頭に置いております。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、議員立法として提出された法案につきまして私どもから直接所感を申し述べることは差し控えますが、その上で、その上で御説明を……（発言する者あり）はい。その上で、現行法下におきましては、重大犯罪の前科がある者であっても難民認定申請を繰り返している限り送還が停止されることとなっており、これに着目した送還回避目的の申請と疑われる事案も存在するところでございます。こういった事案の中には、先ほど私が答弁したような極めて悪質な事例も含まれているところでございます。 　したがいまして、三年以上の実刑に処せられた者のような刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でも送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能な法制度を一刻も早く改善しなければ、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないと考えております。 　そして、我が国

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の報道については承知しております。 　その上で、行政機関において保有する個人情報の中でも、この特定の個人の前科に関する情報は最も慎重な取扱いを要するものと認識をしております。 　したがいまして、特定の個人の前科に関する情報がつまびらかになるようなことは適当ではないことから、基本的にはお答えを差し控えるべきとは考えているところではありますものの、この国会におきまして具体的にお尋ねいただいているところであり、あえて申し上げれば、お尋ねにつきましては、当庁の把握するところと明らかなそごはございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、当庁で把握するところと明らかなそごはないというところで御理解をいただきたいと存じます。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども申し上げたとおり、個人情報の中でもこの前科に関する情報というのは非常に慎重な取扱いを要するということを前提といたしまして、あえてこの国会におきまして委員から今具体的にお尋ねがあったところから、今申し上げたようにそごはないということで申し上げたところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の専門部会が令和二年六月に取りまとめた報告書において、この難民条約第三十三条等の規定に反映されているノン・ルフールマン原則の遵守を前提として、送還停止効に一定の例外を設けることが、これというふうに提言をされておりまして、送還停止効の本法の例外はその提言を踏まえて設けられたものでございます。 　その上で、委員の御質問でございますけれども、御指摘のその専門部会の各委員に対しましては、当該部会の提言の取りまとめ以後のこの法案の立案過程におきまして、適宜御指摘の点も含めて本法案の内容を御説明してきたところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　目まぐるしく変化する世界情勢の中で適切に難民認定を行っていくためには最新の出身国情報を収集することが重要であると認識していますところ、出身国情報の専従職員を配置していることによりまして、これまで蓄積した情報が最新であるか確認すること、情勢の変化に応じて迅速に情報収集すること、個別の事案に即したより詳細な情報を収集すること、また、諸外国が公表した出身国情報に係る報告書を日本語に翻訳した上でホームページに掲載することなどが可能になったところでございます。 　その上で、難民認定審査におきましては、申請者から提出された申請書や資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として申請者の事情聴取を丁寧に行い、出身国情報を活用しつつ事実認定及び難民該当性判断を行っていますところ、この出身国情報の専従職員が収集し難民調査官に随時提供している出身国情報を審査に活用する