厚生労働副大臣

答弁の予定ではなかったんですけど、頑張ってその辺は取り組んでいきたいと思っております。 　本当に、今、日本が様々な形で国際貢献することがあるわけでございますけれども、地方の特に国民とかにその内容、趣旨が、思いが伝わっているかというと、そうでない現実がありますので、やはり国益ということも、国際貢献がまず一番でございますけれども、その中でやはり満たしていく、冒頭におっしゃっております公明党の委員会での御指摘というのは本当にこれから我が省庁も取り組んでいかなければいけない一つのありようだと思っております。 　ありがとうございます。

原口委員にお答えします。 　冒頭、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　まず、一番最初のお話でございますが、全国調査、これは私も将来的にはやってということでありますが、現時点では、自治体別を含めて、そういういわゆる副反応調査、それは、上がってきたものに関しましては今既存のスキームでやられておりますが、及び、ロットごとのそういった副反応調査というのはやっておりますが、全国に向けてのサーベイというのはまだやっていない状況でございます。ただ、御指摘のように、中長期的なことを踏まえて、やることも検討してみるべきだということで、省内で私は今そういうことを言っているところでございます。 　まず、Ｓたんぱくが、毒性と言われました。 　その前に、原口委員、この松戸市の資料もそうでございますが、死亡例、これを見ると、ワクチンを接種して死亡がもたらされたような、そういうふうな形にも

お答え申し上げます。 　労働基準法は、児童の健康及び福祉確保等の観点から、義務教育終了前の児童を労働させることを原則として禁止しております。その上で、行政官庁の許可を得た場合に限り午後八時まで労働させることができ、さらに、特例といたしまして、義務教育終了前の児童が演劇の事業に使用され、演技を行う業務に従事する場合は、午後九時まで労働させることができることとしております。 　このように、演劇の事業に従事する児童の就労可能時間は極めて例外的に認められた措置でございまして、これを更に午後九時以降に延長することにつきましては、児童の睡眠時間が減少することや、学業や心身の発育に影響を与える可能性があることなど、様々な課題がございまして困難ではございますが、委員から御紹介いただきましたとおり、子供たちの様々な思いもございます。いただいた御指摘につきまして、関係者の御意見を伺いながら、どのような対応

お答え申し上げます。 　私ごとで恐縮ですが、私も、文部科学大臣政務官をさせていただきましたときに、芸術も担当させていただきました。当事者の、携わっていらっしゃる方の思いの一端も私も分かっているつもりでございます。そういった思いも含めて、様々な御意見もありますので、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。 　具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設けるなど、ハローワークの機能強化にも取り組んでおります。 　今後とも、最重要課題と捉えまして、人材確保に尽力してまいります。

お答え申し上げます。 　今委員からも御紹介いただきました技能五輪国際大会につきまして、先日、三月三十一日に指針を公表いたしました。二〇二六年の上海大会に向けた選手強化の方向性を示しました。 　また、あわせまして、二〇二八年の技能五輪国際大会の日本・愛知大会での開催を見据えまして、メダル獲得に向けた競技力強化や、また技能尊重機運の醸成に向け、取組の強化を進めるということでしっかりとやっていきたいと思っております。 　また、議員が日頃から取り組まれております技能士の方との連携もしっかりと取り組ませていただきまして、若い方にしっかりと技能が伝承できるように、そういったことも含めてしっかりと取組を進めてまいります。

和田委員の質問にお答えします。 　各資格の免許証における国籍表記については、それぞれの法令に従ってなされております。 　そうした中で、御指摘の医師、歯科医師の場合は、医籍等への登録事項については、医師法施行令等において、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められております。調理師も同様に、調理師名簿への登録事項については、調理師法施行令におきまして、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められておりますので、お尋ねがあった各資格に関しましては、免許証における台湾の方の国籍については、登録事項を踏まえ、中国と表記の上、発行を行っているところであります。

お答えします。 　和田委員の御指摘を踏まえまして、各資格の性質であるとか経緯、そのことを踏まえますが、御指摘のことに関しましては、趣旨もよく理解した上で適切に対応したいと思っております。

伊藤委員にお答えします。 　更新されるようになっております。

一〇〇％ないとは言い切れないわけでございますが、そういうことがないような対応をしていくということで考えておりますので。