厚生労働副大臣

委員の今御発言のとおりでございまして、英国においては二十二名に対して実施された結果が報告されているというふうに理解しております。 　本法の規制対象となる技術の範囲は、本法案をお認めいただいた後に厚生科学審議会等の合同会議で検討予定でありますが、同会議が昨年十二月にまとめた議論の整理では、望ましくない遺伝子発現や後世代への影響等を与え得る技術を規制の範囲に含めるとした上で、このミトコンドリア核置換術は規制対象として例示されております。 　その上で、この議論の整理では、ミトコンドリア置換術も含め、これまで治療方法がなかった難病に対する根本的な治療技術として期待するとする一方で、容認される可能性については、今後、科学技術的課題に基づいた安全性の評価に関する考え方の構築や、臨床利用に際しまして必要な社会的、倫理的課題に対応する体制の整備等が必要といった御意見をいただいております。 　こうした

お答えします。 　基礎研究においては、まず、主務大臣に対しまして、許可制ではなく、届出をいただいた上で、指針に基づく研究を可能とする規制の枠組みとしているところでございます。 　また、動物への胎内移植につきましても、ヒトゲノム編集胚等を動物の胎内に移植する場合で、その胎内において胎盤の形成を開始する可能性のないものについては容認しているところでございます。 　こうしたことから、本法案によって規制を定めたとしても、研究開発が適切に行われるものというふうに理解しております。 　また、本法案をお認めいただいた後には、指定の策定に当たって、厚生科学審議会等の合同会議において御議論いただくとともに、指針の策定後は、その内容を更に細かく指定した、実務に当たってガイダンス文書の作成、公表、そしてまた関連する学会や大学等の研究機関に対する説明会等の実施を想定しております。 　このように、本法案の

金澤委員にお答え申し上げます。 　就業構造の変化や働き方の多様化が進む中で、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備し、誰もが安心して働き続ける環境を整備することは重要であります。 　こうした観点から、今回の法案におきましては、農林水産業の分野で雇用の形で働く方のセーフティーネットを強化する労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止や、フリーランスなどの形態で働く方が労災保険に特別加入する場合の受皿となる特別加入団体の要件の法定化など、改正を盛り込んでおり、丁寧な制度周知や行政機関、関係団体による支援体制の整備等を通じまして、円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。

伊東委員の御指摘のとおり、暫定任意適用事業の廃止に当たりましては、適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々の御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。 　この点につきましては、労働政策審議会の建議においても、業所管省庁や関係団体に対して行ったヒアリングの結果も踏まえ、制度の円滑な施行のため、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討することが適当であるとされております。 　事業主の事務負担の軽減につきましては、施行まで相当の準備期間を設けることで、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含め段階的に対応できるようにするとともに、必要に応じ労働保険事務組合や社会保険労務士の活用を促すことなどを考えております。 　具体的には、労働保険事務組合の設立や既存の労働保険事務組合の受託拡大などの任意加入を推進するための体制整備、都道府県労働局

お答え申し上げます。 　特別加入団体に対する業務改善命令や保険関係を消滅させることにつきましては、特別加入者が労災保険のセーフティーネットから抜け落ちることがないよう、留意して運用する必要がございます。 　このため、まずは、特別加入団体の運営が適切に行われるよう、行政指導を行うことが重要だと考えております。それでもなお保険関係を消滅させる必要がある場合は、その地位を失う特別加入者が可能な限り不利益を被らないよう、原則として、保険関係の消滅は保険年度末期である三月末頃まで期間を確保するとともに、他に同種の事業、作業に関する特別加入団体が存在している場合は、特別加入者に対して、その特別加入団体への移行を勧奨するなどの運用を行うことを考えております。

お答え申し上げます。 　養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。 　養殖業につきましては、現時点において、労働基準法を全面的に適用し得るような実態にあるとは承知しておりませんが、養殖業を含めた労働基準法の適用除外の在り方につきましては、農林水産省など業所管省庁とも連携をしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

畦元委員の御指摘のとおり、認知機能の低下を早期発見することによりまして、健康づくりや診断後支援なども早期から可能となり、生活の質の維持向上にもつながることから、一連の流れで切れ目なく支えていく体制の整備が重要であると考えます。 　認知症施策推進基本計画におきましても、質の高い保健医療及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく利用できるよう取り組むこととされており、現在、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターを中核として、診断とその後の支援につなげていく体制の整備に取り組んでいるところでございます。 　こうしたことに加え、認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　全国戦没者追悼式につきましては、昭和三十八年の閣議決定におきまして、戦没者の範囲をシナ事変以降の戦争による死没者とするものとされており、厚生労働省といたしましては、この閣議決定に基づき同式典を実施しております。 　また、千鳥ケ淵戦没者墓苑については、昭和二十八年の閣議決定に基づき、太平洋戦争における海外戦没者の御遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していた御遺骨であって御遺族に引き渡すことができないものをお納めするための施設として建立されたものであります。 　そのため、同墓苑には、日中戦争以前の満州事変等における御遺骨も納められているものと承知しておりますが、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式は、同墓苑に納められている御遺骨に対し拝礼を行う趣旨の下、実施されているものでございます。 　したがいまして、御指摘の柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓

お答え申し上げます。 　お尋ねの顕彰という用語につきましては、法令上の定義はございませんが、一般的には、功績などを明らかにし、たたえることを意味するものと承知をいたしております。 　厚生労働省として行う戦没者に関する慰霊、追悼事業においては、顕彰という言葉を用いているものはございません。 　他方で、政府全体の取組といたしまして、一般的な意味で功績をたたえるものでいえば、広い意味で顕彰に関係するものとして、昭和三十九年一月七日の閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲についてに基づき、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属及びこれに準ずると認められる者に対し、叙位及び叙勲を行うものとした例があると考えております。

委員御指摘の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式につきましては、民間団体である硫黄島協会及び米国硫黄島協会が合同開催する式典であり、上野厚労大臣は、政府の代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣とともに参列をし、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて献花及び献水を行ったものと承知をいたしております。 　また、同日行われました硫黄島協会主催の硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式につきましては、国民の追悼の思いを込めて国が建立した硫黄島戦没者の碑の前で実施されたものであり、上野厚労大臣は、政府代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣と参列をし、厚生労働大臣として、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて、追悼の言葉を述べ、献花及び献水を行ったものと承知をいたしております。