厚生労働副大臣

お答えします。 　委員御指摘のように、老朽化対策につきましては、骨太の方針二〇二六の原案において、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとされております。 　今後、二〇四〇年に向けた地域医療構想において、地域ごとに医療機関の連携、再編、集約化の議論が進む中、老朽化対策については、こうした地域ごとの議論を踏まえ、地域で不可欠な医療機関を念頭に、必要な支援の在り方を検討することと考えております。 　将来の需要を踏まえつつ、住民が地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるよう、対象とする病院等の具体的な制度設計を含め、引き続き検討してまいります。

お答え申し上げます。 　デジタル化の進展によりまして働き方が多様化し、国際的に見ましてデジタルプラットフォームの数は増大をしております。 　こうした状況を踏まえ、今般、ＩＬＯ総会において、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する条約の策定に向けた議論が行われました。本総会におきまして、日本政府といたしましては、プラットフォーム就業者の保護等を図るという新たな条約の策定の意義を踏まえ、積極的に議論に参加し、条約案の採択に賛成票を投じたところでございます。 　引き続き、プラットフォーム就業者の適切な保護や就業環境の整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

岡本康宏委員にお答えします。 　新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制の課題解決を図るものとしています。 　例えば、在宅医療におきまして、歯科は、訪問歯科診療の提供など、地域の口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりますし、先ほど御指摘ありました、例えば病院における周術期におけるオーラルケアというのも非常に大切なものだというふうに認識しております。 　さらに、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加する二〇四〇年を見据えて、必要に応じて入院して日常生活に戻る高齢者が増える中で、継続して口腔の管理を受けられるよう必要な歯科医療を提供する体制を構築することは重要であると認識しております。

お答えします。 　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添う、そしてまた希望する方が安心して不妊治療を受けられるよう、診療報酬における不妊治療の評価の在り方について、これからも、委員の御指摘ありましたように、関係省庁と連携し、そして関連学会の学術的見解も踏まえながら、今まで議論のありましたエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づいて中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論を進めてまいり、よりよい形の不妊治療における保険診療が展開できるような形に進めていきたいと考えております。

委員の今御発言のとおりでございまして、英国においては二十二名に対して実施された結果が報告されているというふうに理解しております。 　本法の規制対象となる技術の範囲は、本法案をお認めいただいた後に厚生科学審議会等の合同会議で検討予定でありますが、同会議が昨年十二月にまとめた議論の整理では、望ましくない遺伝子発現や後世代への影響等を与え得る技術を規制の範囲に含めるとした上で、このミトコンドリア核置換術は規制対象として例示されております。 　その上で、この議論の整理では、ミトコンドリア置換術も含め、これまで治療方法がなかった難病に対する根本的な治療技術として期待するとする一方で、容認される可能性については、今後、科学技術的課題に基づいた安全性の評価に関する考え方の構築や、臨床利用に際しまして必要な社会的、倫理的課題に対応する体制の整備等が必要といった御意見をいただいております。 　こうした

お答えします。 　基礎研究においては、まず、主務大臣に対しまして、許可制ではなく、届出をいただいた上で、指針に基づく研究を可能とする規制の枠組みとしているところでございます。 　また、動物への胎内移植につきましても、ヒトゲノム編集胚等を動物の胎内に移植する場合で、その胎内において胎盤の形成を開始する可能性のないものについては容認しているところでございます。 　こうしたことから、本法案によって規制を定めたとしても、研究開発が適切に行われるものというふうに理解しております。 　また、本法案をお認めいただいた後には、指定の策定に当たって、厚生科学審議会等の合同会議において御議論いただくとともに、指針の策定後は、その内容を更に細かく指定した、実務に当たってガイダンス文書の作成、公表、そしてまた関連する学会や大学等の研究機関に対する説明会等の実施を想定しております。 　このように、本法案の

金澤委員にお答え申し上げます。 　就業構造の変化や働き方の多様化が進む中で、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備し、誰もが安心して働き続ける環境を整備することは重要であります。 　こうした観点から、今回の法案におきましては、農林水産業の分野で雇用の形で働く方のセーフティーネットを強化する労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止や、フリーランスなどの形態で働く方が労災保険に特別加入する場合の受皿となる特別加入団体の要件の法定化など、改正を盛り込んでおり、丁寧な制度周知や行政機関、関係団体による支援体制の整備等を通じまして、円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。

伊東委員の御指摘のとおり、暫定任意適用事業の廃止に当たりましては、適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々の御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。 　この点につきましては、労働政策審議会の建議においても、業所管省庁や関係団体に対して行ったヒアリングの結果も踏まえ、制度の円滑な施行のため、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討することが適当であるとされております。 　事業主の事務負担の軽減につきましては、施行まで相当の準備期間を設けることで、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含め段階的に対応できるようにするとともに、必要に応じ労働保険事務組合や社会保険労務士の活用を促すことなどを考えております。 　具体的には、労働保険事務組合の設立や既存の労働保険事務組合の受託拡大などの任意加入を推進するための体制整備、都道府県労働局

お答え申し上げます。 　特別加入団体に対する業務改善命令や保険関係を消滅させることにつきましては、特別加入者が労災保険のセーフティーネットから抜け落ちることがないよう、留意して運用する必要がございます。 　このため、まずは、特別加入団体の運営が適切に行われるよう、行政指導を行うことが重要だと考えております。それでもなお保険関係を消滅させる必要がある場合は、その地位を失う特別加入者が可能な限り不利益を被らないよう、原則として、保険関係の消滅は保険年度末期である三月末頃まで期間を確保するとともに、他に同種の事業、作業に関する特別加入団体が存在している場合は、特別加入者に対して、その特別加入団体への移行を勧奨するなどの運用を行うことを考えております。

お答え申し上げます。 　養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。 　養殖業につきましては、現時点において、労働基準法を全面的に適用し得るような実態にあるとは承知しておりませんが、養殖業を含めた労働基準法の適用除外の在り方につきましては、農林水産省など業所管省庁とも連携をしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。