厚生労働副大臣

柚木委員にお答えします。 　今、冒頭におっしゃった子育て世帯に関する医療のありよう、負担のありようという目の向け方は重要な視点でございます。 　ただ、今の状況で、具体的な検討というのは今後の話でありまして、家計がどのような影響を受けるかというのをお示ししようがないわけでございますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今秋、秋に、全体を含めた新たな方針を検討し、決定することになっております。ですから、そういう意味でこのことは対応したいと思っております。 　後段のことについても、確かに、シミュレーション等々をしていく上で、それを知った方がまさによりよい制度になっていくわけでございますが、このことに関しましても、その指摘は分かるわけでございますけれども、このことも併せて、今秋、秋以降、改めて方針を決定していくような形になっております。検討が始まるということでございますので、まだ

お答えします。 　本当は把握しているべきかもしれませんが、今のところは把握していないというのが今の答弁でございます。

お答えします。 　実は、この高額療養費制度、患者として使ったケースで柚木委員には質問レクで回っているかもしれませんが、ちょうど上限が八万二千円のときでした。本当にありがたい制度ということで、皆さんの日本の皆保険制度にプラスアルファしましてこういうありがたい制度があるということ。 　ですから、今、急激な変化に対して様々な声がありますので、それに対応していかないとというのは分かりますが、根本的には、このすばらしい制度を持続可能なものにしなければいけないということがあります。 　柚木委員もそのことに関して財源も含めて考えていらっしゃると思いますけれども、今の時点におきましては、可能な限り実態を踏まえていきますし、まず、その実態把握の中において、厳しい環境の中で治療を受けられている患者さんの意見も踏まえながら、今秋、秋以降の中で検討に向けて取り組んでいきたいと思っているのが今の答弁の全てでご

そういった趣旨は十分受け止めて検討させていただきたいと思います。

お答えいたします。 　今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。 　その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。 　具体的には、防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれており、労務費を含めた価格転嫁が必要であるということ、また、そのほか、業務効率化による生産性の向上に向けた支援が更に必要であると

厚生労働副大臣の鰐淵でございます。仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、柘植委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。 　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 　第一に、全世代型社会保障の実現に向け

厚生労働副大臣の鰐淵でございます。 　仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、藤丸委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 　第一に、全世代型社会保障の実現に向け

お答え申し上げます。 　中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。 　なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。

お答え申し上げます。 　ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 　その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。 　賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場における当該企業の企業価値の向上につながる場合、長期的な投資収益を確保する観点から、ＧＰＩＦが投資に当たって考慮するＥＳＧなどの非財務的要素の一つになり得ると考えております。 　いずれにいたしましても、投資に当たっての考慮要素も含めまし

原口委員にお答えします。 　過去を含めまして、今回の基金の方には書いております。