厚生労働副大臣

○仁木副大臣　お答えします。 　新型コロナワクチンについては、昨年度までは特例の臨時接種として国が一括してワクチンの購入、配送等を行ってきましたが、今年度からは定期接種としてワクチンメーカーや販売事業者が必要な量の存在を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みになっています。 　このワクチンは、ワクチンメーカーが自由に価格を決定するため、国はワクチンの価格決定に関与しておらず、その詳細については承知しておりません。 　そして、ワクチン価格においては、基本的に、薬価のように、国として公定価格を定めておるものではありません。自由競争市場において販売価格が決定されたものであり、厚生労働省として、価格設定に関与する仕組みになっていないということでございます。あらかじめ、ワクチンに対する助成額について、ワクチンメーカーと、お示し申し上げた事実はございません。

○仁木副大臣　補足させていただきますが、一般的には、ワクチンの購入量や購入頻度、在庫管理や流通等にかかるコストが計上されていることから、それらが価格の設定に影響を与えるというふうに認識しております。

○仁木副大臣　当初の、定期接種前のワクチン価格につきましては、ワクチンメーカーの方に問い合わせた結果でございます。 　定期接種に至っては、ワクチンメーカーや販売卸業、先ほど答弁しましたけれども、ワクチンの安定供給に必要な量の在庫を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みとなっておりまして、ワクチンメーカーが自由に価格決定をするため、国はワクチンの価格の決定に関与していない、その詳細については承知していないということでございます。

○仁木副大臣　お答えします。 　まず、国民が死亡しているわけでございまして、死亡例を重篤というふうにした趣旨の発言ではございません。この発言の趣旨というのは、審議会の評価を引用しての発言でございます。 　そして、御指摘の予防接種健康被害救済制度は、幅広く救済を行うことを目的としておりまして、予防接種の健康被害の認定をする制度のため、その認定を受けた件数が直ちにワクチンの安全性の評価につながるものではないというふうに考えております。 　また、ワクチンの評価につきましてでございますけれども、死亡や重篤症例の報告を含め、ワクチンの接種後に発生した副反応を疑う症例に報告されておりますが、これを含め、収集した科学的知見に基づき、審議会において定期的に安全性の評価を行っており、現時点におきましてワクチン接種の安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうにされております。

○仁木副大臣　このことに関しましては、ワクチンを含む医療用医薬品については、一般人への広告を認めた場合は、不適切な使用により危害の発生のおそれがある、このため、医薬品等適正広告基準において一般的への広告は原則禁止されていますので、いけないことだと思いますが、今回のケースにつきましては、自社が販売するワクチンの接種について、勧奨を行う趣旨を広告することではない、雑誌の記事等の中で発言したというふうな形に捉えておりますので、顧客誘引性がないものであるというふうな感で捉えております。

○鰐淵副大臣　通告いただいておりませんが、企業・団体献金の在り方につきましては、先ほども大臣からもございましたが、三月までに方向性を決めるということになっておりますので、そういった方向に従いたいと思いますし、斉藤代表は代表としての御発言がありまして、私も承知をしておりますので、いずれにしても、しっかりと議論していただいた上で、決まったことに私も従っていきたいと思っております。

○鰐淵副大臣　これはちょっと、我が党の考えとして、第三者の立場とかいろいろな方々の御意見も必要ではないかということで、そういった場も設けていただく中で、いろいろな御意見をいただいた上で判断もしていきたいということで申し上げさせていただいておりますので、公明党の立場としては、そういった意見を持っているということで御紹介させていただきたいと思います。

○仁木副大臣　お答えします。 　そのことについては、原因不明の病気に複数名が罹患し、死亡しており、調査を実施している旨の公表があったもので、先生が今おっしゃった、その先の情報については今のところ理解しておりませんが、十二月十日のＷＨＯの発表によりますと、四百十六名が罹患し、三十一名が死亡しているということで、インフルエンザやマラリア等の感染症が原因として考えられるが、現地において調査が進められているというところの理解でございます。 　今後とも、厚生労働省としましては、引き続き、関連情報を積極的に収集するなど情報を注視していきたいと考えております。

○仁木副大臣　阿部委員にお答えします。 　確かに、血中からマラリアの抗体価が検出されたということでございますので、ＷＨＯで、十二月十日の時点での、十二人の検体より十人がマラリア陽性であったというふうに認められております。 　ただ、こういった死因がマラリアによるものかという断定はまだできておりませんので、そこまでの理解はしているところでございます。そういう意味では、先生と同じレベルの情報は共有しているというふうに認識しております。

○仁木副大臣　お答えします。 　来年四月に向けて本格的な稼働をするわけでございまして、阿部委員がおっしゃるように、この情報の連携というのは非常に重要だと思っています。 　ただ、情報も臆測なのか信頼できる筋なのかという、決定的な情報、これは重要でございまして、今のところ、ＷＨＯそして在外公館を通じての、例えばコンゴで発生する事案でしたら、現地の厚労省的な立場の行政を通じた正確な情報でもって、例えば医療機関からの情報でもってそういう体制を構築することは今後の課題でございますので、阿部委員のおっしゃっている、この情報的な共有、そしてそれに対する対策を迅速に講じていくというのは私たちもわきまえておりますので、そういうスタンスで取り組んでいきたいと思っております。 　そういう意味で、このモンキーポックスに関しましては、実は、予防接種的なこともありまして、我が国も現地の方にそういったワクチンの提