厚生労働副大臣

お答えします。 　今、コロナウイルス感染症に罹患した結果、死亡されている事案が統計上三万人を超えております。比較する対象としましては、インフルエンザ感染症によって年間死亡された方が二千人、おおよそ十倍を超える形で新型コロナウイルス感染症によって命を落とされている方がいらっしゃるという実態。 　そして、かつ、いわゆる国が承認して事業として進めているこのワクチンには有効性がある、その有効性というのは重症化予防という形であると思っておりますので、継続してやっているということでございます。

お答え申し上げます。 　高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行っております。 　また、先ほど福田委員からもお話がございました、昨年成立をいたしました改正雇用保険法に基づきまして、教育訓練給付金の拡充を令和六年十月から実施するとともに、労働者が自発的に教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に賃金の

お答え申し上げます。 　福田委員御指摘のとおり、こういったリカレント教育を推進していく上で、関係省庁、関係機関、また民間企業との連携は大変に重要だと思っております。しっかりと連携を取った上で進めていくということで、その上で、厚労省の取組も紹介させていただきたいと思います。 　まず、リカレント教育に係る関係省庁間の連携といたしましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を令和三年から定期的に開催をしておりまして、次年度予算案や問題意識などについて情報共有や意見交換を行っております。また、個別施策の連携も進めておりまして、例えば、先ほどもお答えいたしました教育訓練給付制度、これにつきまして、文部科学大臣が認定をした職業実践力育成プログラムのほか、経済産業大臣がＩＴ、データ分野を中心とした高度なレベルの教育訓練講座として

柚木委員にお答えします。 　御指摘のように、毎月毎月高額な療養費を支払われている方、特に今、医療も高度化しておりますし、革新的な医薬品が登場する中で、やはり、この制度を使って何とか自分の寿命を長くしたり、あるいは不妊治療の方でしたら、継続してその目的が達成されるような診療を受けられている方もいらっしゃると思います。 　そういうことを踏まえて、当初の予定でありましたけれども、やはり、それに多くの患者様からの御要望も受けまして、そういった多数回の方々、年間ベースでかなり負担が厚くなる、多くなる方に関しましての対策を考えていたところでございます。

もちろん、厚労省の立場としては、そういった経済的負担がかかるから医療を受けない、いわゆる医療抑制がかからないように、あらゆる対策を講じていく形を検討しているところでございますので、その一環として、今回も、そういうことを踏まえた上での対策、当初の対応とは違った、いわゆる多数回頻度のことに対する対応もしてきたところでございます。ですから、この経済的な負担に配慮しての対応を考えているところでございます。

重要な御指摘、ありがとうございます。 　今御指摘のことはありますが、この高額療養費制度が、保険財政をいわゆる維持してきたというのは非常に大きな役割がありますが、同時に、今おっしゃったような、お金が理由で医療抑制、結果として国民に不幸があるようではよくないというのも一方であります。 　ですから、これはぎりぎりのところで、私も最初申し上げましたが、いろいろな革新的な医薬品に象徴されるような高額医療が登場しております。そのことをより国民が、それでもその治療を用いた方が治療効果があるわけでございまして、そこを維持するための制度でございますので、この保険財政を維持するためのことも踏まえた上でぎりぎりの対応ということ、そしてまた、現場の患者様の声を踏まえての、今回の、当初のいわゆる予定とは違った措置になっておるということは、一応、趣旨は踏まえながら、理解はしていきたいと思っております。

重要な御指摘、ありがとうございます。 　ただ、今、現状としまして、いわゆる国民、患者のそれぞれの所得等々と、疾病、いわゆる、具体的にはＮＤＢに象徴されるレセプトとの情報が連携できていませんので、今おっしゃったような、経済的背景と実際の疾病とのリンクに対するデータがないわけでございます。 　ですから、多数回頻度に関しましての患者さんに関する試算は、いわゆるこの中で話はしていましたが、今、柚木委員がおっしゃったことは重要な視点だということで受け止めまして、そういった個別の調査をするかどうかは持ち帰りたいと思います。

責任を取れるかというと取れないわけでございますが、ただ、私の立場としては、それは軽々に言えないと思っております。 　ただ、先ほど加藤大臣もおっしゃったように、やはり高額療養費制度を例えば堅持していく、この制度というのは本当にありがたい制度であるわけですね。ということは、ある意味、私が思うには、我が国の皆保険制度、あるいはこれは保険財政があっての話ですから、やはり持続可能な、いわゆる医療制度の根本たる皆保険制度、保険制度あっての話でございまして、その恩恵で受けられている方をやはり別の側面から、今回、柚木委員は、いわゆる非常に負担が増える方を強調されているわけでございます。それはもちろん大切です。 　ただ、一方で、この制度があるがために助かっている方もたくさんいらっしゃるわけでございますし、また今後、後進的にそういった制度を利用する患者、国民もいるわけでございますから、厚生労働省としまして

お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。 　このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。

お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 　今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 　今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認められたため、不正受給した助成金額と違約金とを加算して返還させる等の措置を講じたところでございます。 　さらに、今後の不正受給の防止に向けまして、今委員からも御紹介いただきました。大変重要だと思っております。自主的な返金による助成金