厚生労働大臣政務官・内閣府大臣政務官

○本田大臣政務官　済みません、重ねての説明になりますけれども、もし値上げ等する場合には丁寧な説明をしていただくようにということで、三月七日に「出産費用等の分かりやすい公表について」を、関係団体を通じて医療機関に説明をするようにということで依頼をしたというところでございます。

○本田大臣政務官　ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、公表項目等の詳細について今後検討を進めることとしておりますけれども、検討に当たっては、産科医療の現場の実情に合ったものとすべく、関係団体とも連携を図りつつ、見える化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　少し整理をしながらお話しさせていただきますので、ちょっと長めになることをお許しいただきたいと思います。 　まず、コオロギに関しましては、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があるほか、ＥＵにおいては、ヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可をされております。 　また、我が国におきましては、伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知をしております。 　これまで、コオロギに関しましては、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握をしていないところでございます。 　我が国におきましては、食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されており、一義的には、食品の輸入、販売等を行う事業者が、その遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視、指

○本田大臣政務官　お答え申し上げますけれども、まず、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局というのも、おっしゃるように登録制になっているわけでございますけれども、かかりつけ医につきましては、そうですね……。

○大臣政務官（本田顕子君）　伊藤岳委員にお答え申し上げます。 　まず、配置基準につきましては、さきの三月十日に、委員から厚生労働大臣に対しても御質問いただきました。その際に加藤大臣からお答え申し上げましたところを、繰り返しになりますけれども、これまでの厚労省の取組としてお答えいたします。 　まず、保育士の配置基準の改善につきましては、厚生労働省としても重大な課題であると考えており、平成二十七年度には、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に改善した保育所に対して公定価格上の加算を設けたところでございます。 　一方で、消費税分以外で財源を確保することとされている、いわゆる三兆円強の質の向上に含まれる一歳児や四・五歳児に対する保育士の配置改善については未実施となっており、引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えております。 　令和五年度予算案におきましては、チーム

○大臣政務官（本田顕子君）　済みません、申し訳ありません、もう一回お願いしていいですか。

○大臣政務官（本田顕子君）　失礼いたしました。 　はい。保育人材確保には課題があるということは、厚労省でも認識をしております。 　そこで、先ほど私申し上げたように、ＩＣＴ化の推進など、そうした人材確保も含めて就業継続のための環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　あと、先ほど、申し訳ございません、予算の部分で、消費税分以外で財源を確保することで、私、三兆円と申し上げましたけれども、〇・三兆円強でございます。訂正させていただきます。

○本田大臣政務官　堀内詔子先生にお答え申し上げます。 　先生が今御指摘くださった予防接種事務のデジタル化や医療ＤＸ化、またデータの利活用につきましては、厚生労働省としても大変重要であると考えております。 　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、昨年の予防接種法改正を含む関係法令を整備し、令和八年頃までに施行することとしております。具体的には、オンラインでの接種勧奨により、紙の接種券がなくとも接種を受けられるようにする、マイナンバーカードを活用し、オンラインで接種対象者を確認する仕組み等を導入する、自治体や医療機関の事務効率化を図るとともに、予防接種の実施状況等に係る匿名データベースを整備し、予防接種の有効性や安全性の向上に関する研究等を進めるものでございます。 　また、御指摘いただきました医療ＤＸにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染症への取組を踏まえた喫緊の課題として

○大臣政務官（本田顕子君）　今副大臣がお答えになったとおりでございまして、厚生労働省としては、財務省が法制度を所管しておりますので、厚生労働省としてはお答えする立場になく、厚労省は政策面を支援しているというところでございます。

○本田大臣政務官　小山委員にお答え申し上げます。 　まず、昨年の台風十四号では、宮崎や熊本県を始め、九県四十事業者において水道管の破損や停電などにより断水が発生いたしました。このうち、宮崎県高原町には県内及び鹿児島県の六事業者、熊本県あさぎり町には県内の一事業者、美里町にも県内の一事業者、延べ八事業者が、ここには熊本市も重複しておりますけれども、応急給水を行ったと承知をしております。 　また、小山委員のお地元の静岡県、昨年の台風十五号では大変な、甚大な被害がありまして、上水道を所管する厚労省の立場で、私も九月二十七日に視察に入らせていただきました。そのときに、取水口の閉塞であったり、水道管の破損や停電により断水が発生していること、静岡県の七事業者においてこうした事態があることも視察において見させていただきまして、このうち、静岡県の静岡市には、県内の十八事業者のほか、十九都道府県の三十九