厚生労働大臣

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

働き方改革を総合的に推進いたしますために、長時間労働の是正、そして多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的として制定されたものであると認識しております。

五年に一回の調査でございますので直近が令和二年になりますが、就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合につきましては、常用労働者が三十人以上の企業において八六・四％でございます。

通勤手当を含めることとした時期につきましては、確認できる限りでございますが、昭和二十三年の健康保険法改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化され、現在に至るまで同様の取扱いとされているものと承知しています。

社会保険におけます報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者の方がその労働の対償として受け取る全てのものであるというふうにされております。 　で、どういったものが報酬に該当するかにつきましては、その名称だけではなく、支給の実態を踏まえ判断することとなりますが、現実に提供された労働に対する対価に加え、給与規定等に基づいて使用者が経常的に被用者に支払うもの、例えば通勤手当などは報酬等に該当する一方で、事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償として受けるもの、例えば出張旅費等などは労働の対償とは認められないため報酬等に該当しないものとして取り扱われることになります。

申し上げますと、賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当、休職手当、休業手当、待命手当等が挙げられております。

様々な関係者いらっしゃいますが、例えば私が所属します自民党においても、今日もその年金に関する議論が行われているというふうに承知をしております。 　できる限り早く国会に提出できるよう努力を重ねてまいります。

訪日外国人などによる医療費の不払への対応というのは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省においても、諸外国での取組事例を調査したり、また、関係省庁と連携して、訪日される外国人旅行者の方々に民間医療保険加入を働きかけるといったこと、また、医療費不払歴のある訪日外国人の情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁と共有することによりまして、次回入国されるときの審査の厳格化を行うということ、また、医療機関向けの対応マニュアルやチェックリストの周知などを行わせていただいているところでございます。 　御提案いただいたように、その民間医療保険の加入の義務化につきましては、短期滞在者に求める医療保険の保障額や保険金の請求方法をどのようなものにすべきか、ビザの審査や入国時の審査における事務負担、義務化の対象となる諸外国との相互交流への影響といった課題がございまして、慎重な検討

我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入していただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となっております。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものです。 　他方、例えば外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございます。 　政府といたしましては、これまでも、医療保険の適正な利用の確保のために、健康保険における被扶養者について、原則として国内に居住されている方に限って認定を行うこととするなど、様々な対応を講じてきたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事進藤金

先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。 　ただ、出産育児金につきましては、医療保険制度の加入者であれば、出産をした場所が国内か海外かにかかわらず支給することが基本でございまして、支給対象を日本国籍を有する者に限定すべきではないかという御提案につきましては、日本人と同様に適正に適用要件を満たし保険料を納めているにもかかわらず扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないというふうに考えられますが、なお、海外で出産した場合の出産育児一時金の支給に当たりましては、渡航事実であったり海外の医療機関で出産したことを証する書類の提出を求めるなど、不正請求対策を行っているとこ