厚生労働大臣

様々、その経営環境の置かれた厳しさについては、いろいろな方から御指摘いただいたところでございます。その上で、先ほど言いました予算上の措置もしていますし、これからその補正の効果というのも出てくるわけでございます。 　その上で申し上げれば、例えば、介護等によっても、サービスの類型であったり地域であったり事業規模ごとによってかなりその経営状況違いますから、そういったその足下の状況をつぶさに見ながら必要な対応を行っていきたいということでございます。

今、提出に向けて関係各位の御理解をいただくべく、鋭意努力をさせていただいているということでございます。

令和六年度の当初予算ベースでは、医療保険、年金保険、介護保険、労働保険などの社会保障給付費の財源は、保険料が八十・三兆円、公費が五十四・七兆円でございまして、これらの割合は、保険料が五九・五％、公費が四〇・五％となっております。

私も、患者団体の皆様方から真摯なお声を様々承ってきました。 　総理もいつも申されていますように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代にも持続可能なものとするためには、この増大する負担をいかにして分かち合うかという観点から検討していく必要がございます。 　しかしながら、そうした中でも、患者さんの方々の経済的な負担が過度なものとならないように、今後関係者の御意見もしっかり承った上で、御理解をいただけるよう議論を尽くしていきたいと思います。

まさにこれから、そのどういう方向に行くかということにつきましては、審議会等の中で患者さんの方々の御意見も聞きながら方向性を定めていくということでございます。

まず、委員におかれては、これまで一貫して、リハ職始めとする医療関係、介護関係の職種の方々の処遇改善であったり勤務環境の改善に向けて様々御尽力いただいていること、心から敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘ありましたように、そのリハ職始め様々なその関係職種の方々の賃金が他の産業よりも低い現状を鑑みれば、賃上げの実現は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、先ほど御紹介ありましたその令和六年度報酬改定の対応に加えまして、さきの補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、その昨年の補正予算、これがまさにこれから現場に行き届くような時期になってまいります。物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

医療専門職種の養成につきましては、厚生労働省において、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら養成のカリキュラムの見直しを行うなど、質の高い医療専門職の養成に努めているところでございます。 　御指摘の資格取得後の人材育成については、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき、自己研さんであったりＯＪＴに加え、各医療専門職の職能団体が行う研修などを通じまして必要な知識、技能を身に付けていただいているものと承知をしておりますが、制度的な対応の一例といたしまして、診療報酬においても、専門性の高い一部の診療項目における施設基準において、医療関係団体等が主催する研修の受講を要件としている例もございます。 　厚生労働省としては、医療専門職による安全で質の高い医療を提供いただくことは大変重要だというふうに考えておりまして、専門職の方々が専門性を高め、その力を発揮いただく

委員御指摘のように、全国どこでも必要なサービスを受けられるためには、限られた医療人材、また介護人材を有効に生かしていくということは極めて大切な視点だというふうに思います。 　御指摘の訪問看護ステーションであったり訪問リハビリテーションの人員配置基準につきましては、質の確保されたサービスを安定的に提供するために定められているものでございますが、一方で、在宅での療養が必要な御高齢者の生活を支えるために、訪問看護であったり訪問リハビリテーションなどのサービスが中山間地も含め安定的に提供されることは重要でございまして、令和六年度の介護報酬改定では、サービス提供の拡大を図りますため、例えば、介護老人保健施設や介護医療院については、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなし、事業所指定の手続を行わなくてもサービス提供を可能とするようにしたところでございます。 　二〇四〇年に向けましては

先日の質疑におきましては、平成二十一年度末をもって廃止されました若者自立塾、若者自立塾事業を復活させるべきとの御質問であったことから、そのままの形で復活させることは難しいかもしれませんが、そのよりバージョンアップさせた形でできないかという旨を総理がお答えになられたと承知しています。 　現在、引きこもりの若者の方などを対象に、共同生活による支援を行い、社会へのつながりを促すなどの取組を行っていらっしゃる民間事業者の方々がいらっしゃることから、まずは来年度からこうした民間事業者による支援内容や実態に関する調査研究を進めてまいりたいと思います。その中で、共同生活による支援の有効性や標準的な支援例などを明らかにし、その結果を踏まえて具体的な対応を考えてまいりたいと思います。

御指摘ございましたように、犯罪を犯した障害者の方々に対しまして、再発、再犯防止を含め、社会復帰の支援を行うということは極めて重要なことだというふうに考えております。 　御指摘の社会生活支援特別加算につきましては、少年院や刑務所の出所者等の社会復帰を促すため、就労継続支援Ｂ型事業所等において精神保健福祉士等を配置し、個別支援を実施したことの評価を目的に、平成三十年度から設けられている加算でございます。 　御指摘の留置場から釈放された方につきましては、現在、当該加算の対象となっておりませんが、留置場から釈放された方も含めまして、刑事司法手続の入口段階にある方の再発防止等の観点から必要な支援を行うことは大変重要だというふうに考えてございまして、現場の方の御意見等をお伺いしながら、今後の報酬改定等において必要な対応を行ってまいりたいと思います。