厚生労働大臣

まず、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象とする生活保護に対しまして、基礎年金については、老後に一定水準の生活を可能とする、これまでの生活基盤だったり貯蓄等と併せて老後の生活を可能にするという考え方でありますから、それぞれの役割や仕組みが異なっておるということはまず申し上げさせていただきます。 　その上で、世代間の支え合いの仕組みであります年金制度というのは、国民から信頼していただくことというのが極めて重要であるということは委員御指摘のとおりでございますので、各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出し、将来の年金額の底上げにつなげられるように努力を重ねてまいりたいと思います。

先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。 　昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。 　御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用することも考えられますが、この場合には現金支給が前提となってしまうということが考えられます。 　ですから、以上の点を総合的に考慮し、これまでと同様に国債の交付により行うことが適当であると考えたところでありますが、当然、情勢の変化等もござ

御遺族の皆様方からは、国が戦没者を忘れないあかしとしまして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいたことは申し上げたとおりです。 　厚生労働省といたしましては、こうしたヒアリング結果であったり御遺族の皆様の声も受け止めた上で、御遺族の負担も考慮しながら、国として弔慰の意を表する方策について総合的に検討を行い、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により特別弔慰金の支給を行うための法案提出に至ったものでございます。

学校教育を担う文部科学省と密接に連携することは、委員御指摘のとおり、大変重要であるというふうに考えておりまして、附帯決議をいただきました平成二十七年度以降、毎年度、文部科学省主催の各教育委員会等を対象とした協議会等におきまして、昭和館、しょうけい館等の資料を配付し、教育委員会等に周知を実施してございます。 　また、令和六年度より実施しております平和の語り部事業につきましては、令和六年四月に、厚生労働省から文部科学省に対して、教育委員会等への周知を依頼しております。 　引き続き、文部科学省とも連携しながら、さきの大戦の記憶の継承についての啓発及び広報等の取組を進めてまいりたいと思います。

恐縮ですが、まだ読んでございません。

まず、今日の我が国の平和と繁栄は、さきの大戦における戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものであるということを決して忘れないということが大事なことだというふうに考えております。 　こうした観点から、具体的には、毎年八月十五日に、さきの大戦の全戦没者に対しまして国を挙げて哀悼の誠をささげるため、政府主催で全国戦没者追悼式を挙行してございますほか、戦没者の御遺骨の収集であったり、戦没者の方を慰霊するための慰霊巡拝などに取り組んでいるところでございます。今回御審議いただいている特別弔慰金についても、戦没者の方を弔い、遺族を慰藉する観点から実施するものでございます。 　御指摘がありましたように、戦後八十年を迎えました。今おっしゃいました顕彰、これをしっかりと次の世代にも受け継いでいく、戦没者の尊い犠牲に思いをなして、引き続き援護施策に取り組んでまいりたいと思います。

私も、遺族会の方々を始め、いろいろな方といつも意見交換をさせていただいておる身でございます。 　そういう思いではありますが、ただ、ここは厚生労働大臣として答弁する立場でありますことから、個人の見解について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

参拝するか否かにつきましては、個人として適切に判断をしたいというふうに思います。現時点において、確定的に決めている事項はございません。

天皇陛下の靖国神社への御親拝につきましては、私自身、お答えする立場にないため、恐縮ですが、答弁は差し控えさせていただきます。

厚生労働省設置法第四条第一項第百二号につきましては、平成二十八年に成立いたしました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の附則による改正で新たに新設された規定でございます。 　厚生労働省による戦没者の遺骨収集等の業務につきましては、改正前の設置法では、旧陸海軍の残務の整理に関することに含まれるものとして実施してまいりましたが、戦没者の方々の遺骨収集を厚生労働省の業務として明確化するため、遺骨収集等の事業について明記するとともに、当該事業に含まれないその他の業務については、現在の第百三号のとおり、前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関することとして整理したものでございます。 　こうしたことを踏まえれば、お尋ねの第百二号の戦没者の遺骨収集等の事業につきましては、旧陸海軍の残務の一つでございまして、したがいまして、自衛官の方につきましては、職務に起因してお亡くなりになられた場合であって