厚生労働大臣

委員からも、冒頭、顕彰という言葉をいただきましたが、国家のため、任務の遂行中に不幸にしてその職に殉じた自衛官の方々に対しまして弔慰の意を表するということは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。 　その上で申し上げますと、千鳥ケ淵戦没者墓苑は、昭和二十八年の閣議決定に基づき、太平洋戦争による海外戦没者の遺骨であって御遺族に引き渡すことができない御遺骨について、これをお納めするための施設として建立されたものでございます。 　こうした墓苑の建立目的を踏まえると、自衛官の方々が殉職され、仮に御遺骨の身元が特定できないような場合であっても、千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨する取扱いにはならないものと考えております。

まず、自衛隊の方々におかれましては、硫黄島における遺骨収集に係る人員であったり、また物資等の輸送支援であったり、遺骨の収容支援、また海上自衛隊護衛艦による御遺骨の本邦送還などに携わっていただいておりまして、戦没者の遺骨収集事業の推進にも多大なる御協力をいただいております。厚生労働大臣といたしまして、防衛省の関係者の皆様方の御協力に心から感謝を申し上げるところでございます。 　その上で、御指摘の防衛大学校の卒業式への出席につきましては、その他の業務の状況等も勘案した上で適切に判断してまいりたいと思います。

まず、特別弔慰金につきましては、記名国債をお渡ししたときに弔慰の意をお示ししていると考えておりますが、償還の途中などで受給者の方々が亡くなった場合においては、国債は既にもう有価証券として受給者の所有となっておりますため、他の財産と同じく、民法の一般原則に従い、受給者の相続人が相続することがあるというふうに認識をしております。 　今回の法案につきましては、御遺族の皆様の声を受け止めた上で、御遺族の御負担等も考慮しながら、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により提案させていただいておりますが、将来の制度をどうするかにつきましては、今後、御遺族の高齢化が更に進むことが見込まれる中、この特別弔慰金の制度趣旨であったり御遺族の心情等も勘案しながら、最終償還を迎えることとなる十年後を見据えて、関係者の御意見も伺いながら、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと思います。

前回の法案成立時の附帯決議等で弔慰金の在り方について御提言いただいたことを踏まえまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたことから、今回も同様のスキームとさせていただいています。 　昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている、そういった支給方法を変更することは、もう既に今高齢化されている受給者の方々に混乱を与えることにもつながりかねないこと、また、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけること、こういったことから、国債の交付により支給することが適当であるというふうに考えておりますが、先ほど来、委員も御指摘ありましたように、この趣旨や御遺族の心情等も勘案しながら、今回の特別弔慰金が最終償還を迎えることとなり得る十年

戦後八十年を迎えまして、戦争を体験された方々の高齢化が進む中で、その体験であったり教訓を次の世代へ受け継ぐという委員の御指摘は、大変重要な御指摘だと思います。 　こうした施策を行うに当たりまして、学校教育を担う文部科学省と密接に連携することが重要でございまして、附帯決議をいただいた平成二十七年度以降、毎年度、文部科学省主催の各教育委員会等を対象とした協議会等におきまして、昭和館、しょうけい館等の資料を配付いたしまして、教育委員会等に周知を行っております。 　また、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことを目的といたしまして、学校等での語り部活動に対しまして補助を行う平和の語り部事業を令和六年度より実施しておりまして、令和六年四月に厚生労働省から文部科学省に対して教育委員会等への周知を依頼しておりますほか、戦後八十年を迎えます令和七年度予算案におきましては、予算を大幅に増額する予定として

戦没者の御遺族に対しましては、御遺族に対する特別弔慰金の支給に加えまして、これまでに、戦没者等の妻に対する特別給付金や戦没者の父母等に対する特別給付金の支給などを取り組んできたところでございます。また、戦没者遺族等に対する援護施策の観点から、戦没者の遺骨収集であったり、慰霊巡拝などの慰霊事業などにも力を入れて取り組んでまいりました。 　本年は、御承知のとおり、戦後八十年の節目の年でございます。引き続き、援護施策に着実に取り組んでまいりたいと思います。

戦後八十年を迎える中で、戦争を体験された方がだんだん少なくなられていく中で、改めて戦没者とその遺族の方に対する弔慰の意を表しつつ、広く国民が戦争の記憶を共有、継承し、現在そして未来に生かしていくという御指摘は、大変重要なことだというふうに思っております。 　このため、御審議いただいている法案に基づく特別弔慰金の支給の継続に加えまして、令和七年度予算案には、戦没者遺児による洋上慰霊の実施であったり、また、教育現場などで次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業の充実、また、戦後八十年に際したシンポジウム等の実施、また、ペリリュー島などにおける遺骨収集の推進に向けた予算を盛り込んでおりまして、予算が成立した暁には、これらの取組を着実かつ全力で進めてまいりたいと思います。

私の場合、両親が戦前の生まれでありまして、また、親族等にも戦地で亡くなられた者が多数いるということもあり、小さい頃から、戦争の悲惨さであったり平和の大切さについては、いろいろな方からお教えをいただいてきたところであります。 　ただ、やはり戦後八十年たつ中で、そういったいろいろな体験を持ってお教えいただいてきた方々が少しずつ減ってきておられるというのは現実として感じているところですから、先ほど来申し上げているように、平和の語り部事業、実際にそういった見聞きした人の体験をしっかり後世に引き継いでいく取組というのを進めていくということは、大変重要なことだというふうに考えています。 　私、厚生労働大臣に就任する前に、自民党の遺骨収集推進の特命委員会の委員長というのもさせていただいておりました。そういう意味でいうと、遺骨の収集の推進、こういったのも大事なことだというふうに思っております。 　大

まず、さきの大戦におきましては、全ての国民の方々が何らかの戦争の犠牲を被って、一般の市民の方々の中にも、筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方が多数おられるということは承知をしております。政府としては、これまでも、一般戦災者に対しまして、一般の社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきたところでございます。 　現在、超党派の議連において、御指摘ありましたように、予算委員会での総理とのやり取りを私もつぶさにずっと拝見してまいりました、その中でもずっと総理も答弁されていましたが、超党派の議連において、今、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知をしております。引き続き、その動向を注視してまいりたいと思います。

今、ずっと委員も御指摘いただきましたように、戦争の体験をしっかり後世に伝えていくということは極めて重要だというふうに思っております。 　御指摘のその書籍の取扱い等につきましては、直接の所管ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、様々な方々が本当に筆舌に尽くし難い御経験をされた、それをしっかり後世に引き継いでいく取組をしっかり進めてまいりたいと思います。