厚生労働大臣

御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。 　成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、職場内だけでなくて外部の相談窓口等を活用することが極めて効果的であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。 　厚生労働省としても、相談の受皿といたしまして、労働者向けにこころの耳相談窓口を設置し、電話、ＳＮＳ、メールによる相談について、専門家による対応を行わせていただいております。引き続き、このこころの耳相談窓口の周知を行うことで、安心してメンタルヘルスについての相談ができる環境を整備していきたいというふうに考えております。 　そして、職場におけるメンタルヘルス対策については、一次予防である未然防止が重要でございまして、労働者の方自身がストレスの状況を把握するためのストレスチェック制度を平成二十七年から導入したところでございます。 　このストレスチェック制度は、今労働者五十人以上の事業場について義務とされておりまして、それ以外の事業場は努力義務と

差が生じる理由は、治療対象の疾患等を踏まえたものでございます。 　委員がお示しいただいた表について申し上げさせていただきますと、例えば解熱鎮痛剤で用いられますアセトアミノフェンにつきましては、これはすなわちそのＯＴＣ類似薬、医療用医薬品としてアセトアミノフェンを用いる場合として、特に痛みが強い疾病を伴う場合などの治療に際して高用量の処方が行われますが、その高用量の処方を行った際には肝機能障害の発生リスクが高まりますために、医師による定期的な肝機能検査の実施を求めることとし、このような用法、用量の場合は医師の処方を必要とするということから、用量の違いが設けられているところでございます。 　また一方で、このアレグラ、フェキソフェナジンについての成分が一緒じゃないかという御指摘がございました。 　これは、成分については一日最大用量は同一でございますが、医療用に付されております皮膚疾患に対す

まず、医薬品の処方、販売については、医師の診療においては、医師法の下、医師の責任において必要な医薬品の処方が行われ、一方でドラッグストアにおいては、一般の方が自らの判断により購入できるＯＴＣ医薬品を薬機法の規制の下で販売が行われているものでございまして、それぞれの規制の下で適切に運用していくこととしております。 　それで、その上で、これまでもやむを得ない場合には認められておりますいわゆる零売について、一部不適切な運用が行われている実態があることから、今回の薬機法改正案では法律上やむを得ない場合の範囲を明確化することとしているということでありまして、あくまでもこれまでずっとやられてきた運用をそのまま明確化するわけであって、規制を強化するものでは全くございません。 　また、今回、この零売に関する薬機法改正案は、適切に行われている医療用医薬品の販売の制限を強化するものでもなく、医師の処方やド

委員御承知のとおり、このＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方につきましては、これまでも、改革工程表に載っている項目でもありますため、審議会での議論も行われてきております。 　その中では、そのＯＴＣ医薬品で代替可能な薬剤は給付範囲から外し保険料負担の軽減につなげるべきというような同趣旨の御発言があった一方で、ＯＴＣ類似薬を給付対象から外す場合、窓口負担が増加する上、医療上の必要性に応じ患者が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要であるといった御意見であったり、医療用と市販薬は、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的等が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当なのかといった御意見をいただいている、これは医師会以外のところからそういった御意見をいただいているということでございます。 　様々な御意見を承りながら作業を進めていくということでございます。

ＰＭＤＡに関して言うと、委員から御指摘ありましたように、近年の要指導・一般用医薬品全体の承認数としては年間六百から七百品目程度ありますうち、スイッチ品目を含む申請区分での承認は約十品目程度でございますが、これらの品目に対する承認についてはＰＭＤＡが目標として掲げる審査期間をいずれも遵守する形で行っているところでございます。ですから、そのＰＭＤＡの審査体制が不十分なことというのがこの原因ではないというふうに考えています。 　そもそものこの承認数が少ない理由は、スイッチ化を求める企業からの承認申請数による側面もあると考えています。 　その上で、委員御指摘のように、セルフケア、セルフメディケーションに対する国民の方々の意識を高める上でスイッチＯＴＣの活用を進めるということは重要でありますことから、厚生労働省では、昨年、スイッチＯＴＣ化の検討を行う評価検討会議を定期的に開催することといたしまし

まず、そういう意味でいうと、スイッチ化を求める申請、承認申請数がまず上がっていないことに対応して、添付資料の見直しとかそういったことも含めまして、改善するためのワーキンググループを今設置をさせていただいているということです。 　そして、今、ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外ではもうスイッチＯＴＣ化されているその医薬品、海外二か国以上でされているものについては令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、ここに向けて関係の専門家の御意見を聞きながら推進を図っていきたいということでございます。

令和五年度末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品数は百二十九成分でございまして、このうち令和七年三月十一日時点でスイッチＯＴＣ化されている成分は七十四成分でございます。

労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、それを使用者と交渉し、労働者の方々の働きやすい環境をつくっていく役割を担っていただいていると認識しています。 　労働組合が賃金に及ぼす影響については、例えば、令和五年の厚生労働省の分析によれば、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち労働組合加入者は非加入者よりも賃金、ボーナス、諸制度等で待遇が良い傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認をされております。 　今季の春季労使交渉では、大手企業を中心に昨年超えを含む高い水準の回答が相次ぎ、三月十四日に公表された連合の集計では五・四六％と、昨年同時期を上回る賃上げ率となってございます。 　賃上げの力強い動きが出てきたものと受け止め、引き続き、労使で

今、赤澤大臣が、厚生労働省が定める指針について内容をお話しされました。それがしっかり遵守されるように取り組んでいきたいと思います。