厚生労働大臣

厚生労働省においてその全ての支援ニーズを網羅的に調査するのは難しゅうございますが、例えば日中一時支援や地域活動支援センターにおける余暇活動や地域の居場所としての利用の実態などについては、当事者の方々のニーズも今丁寧に伺いながら、必要に応じて調査の実施を検討したいと考えています。

委員の御指摘も踏まえて、まずその実態をしっかり把握した上で、そういったニーズを踏まえてどういう検討ができるのか、しっかり取り組んでいきたいと思います。

委員におかれては、かねてからこの問題意識、ずっと御提案をされてまいりました。 　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助支援につきましては、障害者雇用促進法に基づき事業主に対して障害者の方々に対する合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、障害者総合支援法及び関係告示において重度訪問介護の対象としていないということでございます。

年収の壁・支援強化パッケージの内容については詳しく御紹介をいただきました。 　ここにおけます被扶養者認定の円滑化につきましては、御指摘の百八十万円が基準額となる方も対象となりますため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところでございますが、今おっしゃられましたように、周知が足りないのではないかという御指摘もあります。障害者関係団体等も通じて、引き続き周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。 　そして、被扶養者認定の円滑化の恒久化については、現在、被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めさせていただいておるところでございまして、その際には、百八十万円が基準額となる方についても、百三十万円が基準額となる方と同様の方向で考えさせていただいております。

制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 　この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば所得制限や一部自己負担の有無など自治体ごとに内容差があること、加えて、減額調整措置の廃止が国民健康保険の財政に与える影響等を十分考慮する必要があると考えています。 　なお、先ほど、その医療費助成が償還払いで行われている場合につきましては

まず、先ほど子供の医療費との見合いの話もありました。まず、いろいろ先ほど政府の考えは申し上げたところですが、委員の御提案も踏まえて、そのどういった対応が可能か、検討してまいりたいと思います。

これまで四年間ぐらい供給不足続いていますが、何も行ってこなかったわけではございませんで、企業に対して増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支えなどによりまして供給不安に順次取り組んでまいりました。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、令和六年三月時点では約二四％だった限定出荷、供給停止の状況が令和七年二月時点では約二〇％ということで、改善はしていますが、まだまだあるというような状況です。 　引き続き、足下の供給不安対策を進めるとともに、後発医薬品産業、これは少量多品目生産という非常に非効率な生産体制となっていますので、そういった体制の効率化を上げていく中長期的な課題にも取り組んでまいりたいというふうに思います。 　また、先ほどおっしゃいましたように、例えばこれまで、例えば流行の状況って地域とかによっても全然違います。これまでは、そのはやり具合とか、この地域足りないとか

委員もグラフでお示しいただいております。全ての医療用医薬品を対象とした原薬の海外依存度のデータではございませんが、令和五年三月末時点におけます後発医薬品に対する調査結果によれば、原薬を海外に依存している品目の割合は六七・五％。表でも示していただいていますが、我々の手持ちの資料では、第一位がイタリア、一九・八％、第二位中国、一七・四％、第三位韓国、一六・二％、第四位インド、一六・〇％、第五位スペイン、五・一％となっております。

今おっしゃいました安全保障上の観点、非常に重要でございます。経済安全保障推進法においては、サプライチェーン強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定してございまして、例えばその医薬品に関しては、ほとんど中国由来になっていますベータラクタム系の抗菌薬、これを指定いたしまして、原薬の国内製造を推進することとしています。 　厚生労働省では、これに基づき、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資を助成させていただくこととしています。また、その他の医薬品についても、医薬品の原薬や材料等の供給源の多様化に取り組む企業を支援することであったり、企業が自社の医薬品の供給リスクを分析することができるようにするための供給リスク管理マニュアルの整備といった取組を進めさせていただいています。 　サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクについても不断に

今おっしゃられたように、国内の生産体制の強化と併せて、いろいろな国からしっかりその供給がしてもらえる、そういう状況をつくるということは大変重要なことでございます。 　昨年六月に発足いたしましたバイオ５という、持続可能な医薬品のサプライチェーンの構築を目的といたしました日本、アメリカ、韓国、インド、欧州連合が参加する官民合同の枠組みがございます。ここに我が国も参画してございまして、これまで将来的な医薬品の供給途絶に対処するための意見交換をしてきたところでございます。 　こういった取組を通じて国際的な枠組みも活用し、加えて医薬品のサプライチェーンの強靱化にも努めてまいります。