厚生労働大臣

就労支援、大変重要な観点だと思います。 　小児がんはがんや薬物療法等の影響によって晩期合併症が生じることがございまして、小児がん患者の方々には長期にわたる支援体制が重要だと考えています。 　この点、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、小児がんを経験された方の就労も含む相談支援体制を充実させるために、小児がん拠点病院等における長期フォローアップ体制の整備であったり、がん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターにおける相談支援等を実施しております。 　また、ハローワークにおいては、小児がん経験者の方を含めた長期の療養が必要な方々に対して、がん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施してございます。 　このほか、厚生労働科学研究において、小児がん経験者などのうち就職未経験者の方々を対象としたキャリア支援プログラムに関する調査研究等も今行っているところでございます。 　今後とも、

再三申し上げていますように、地域の医療を支えていただいているそういう医療機関が経営が立ち行かなくなるというようなことがあってはいけないというふうに思っております。 　局長も申し上げましたように、これからまさに補正予算の額等が各医療機関に行く、それで十分かどうかという御議論は当然あると思います。そこはしっかり足りているかどうかも含めて見極めていく必要があります。ただ、見極めている間に医療機関倒れてしまっては意味がないじゃないかというような御指摘もあったところですから、そこはしっかりその融資等の制度を整えながら、足下の状況を見ながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

外科の領域を含めまして、医師の診療科偏在につきましては関係施策を総合的に進めていくことが大変重要だと考えておりまして、医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージなどを踏まえ、必要な医師の確保に向けて取り組むこととしております。 　こうした中で、医師の働き方改革について、先進技術を含めたＩＣＴの活用などの導入に取り組む医療機関に対して財政的な支援を実施するなど、医療機関の業務の効率化を図るとともに、今後、新たな地域医療構想の策定による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、地域全体の医療従事者の効率的な働き方を可能にし、将来にわたって地域での医療提供体制の確保を可能とするといった取組を進めることとしております。 　診療報酬につきましては、令和六年度診療報酬改定におきまして時間外等における手術の評価の見直しを行っており、外科等の分野の医師確保等の観点も含め、評価

委員からもお話ありましたように、最低賃金法におきましては、最低賃金額の決定に当たり、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。 　地域別最低賃金の決定に当たりましては、最低賃金審議会において、これら三要素に関連する資料を基に公労使で丁寧に議論を積み重ねていただき、目安制度の趣旨、経緯や時々の事情も含めて総合勘案の上、審議会の答申において最低賃金額の引上げの決定がなされております。この時々の事情は、毎年の目安審議に応じて公労使の委員が踏まえた事情を総称しておりまして、毎年同じ事情に限定するものではございません。 　その上で、介護分野などエッセンシャルワーカーを含め様々な職場で賃上げが行われ、働きやすく魅力ある職場づくりが進められることは大変重要だと考えております。 　その手段といたしまして特定最低賃金を活用できるかという点について

まず、薬価が定められた後、市場実勢価格を基本とした改定を行ってございますが、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えております。このため、この価格交渉が反映される市場実勢価改定においても一定の流通コストがこの中に加味されているというふうに考えております。 　委員御指摘の薬価に含まれる物流費や製品製造原価の見える化につきましては、改定の基本となります市場実勢価格が卸売業者と医療機関、薬局の間での交渉によって決定される中で、人件費や物流等を含めた様々なコストも包括した価格について交渉がなされるものと認識をしておりまして、個々の品目を切り分けることが大変難しいという課題があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、薬価につきましては、安定供給に必要なコストを踏まえた上

薬価改定については、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加する中において、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することを目的にしてございます。御指摘のように、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などについてはしっかりと応えていく必要があるというふうに考えています。 　令和七年度の薬価改定においても、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することであったり、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うこととしております。 　こうした点も含めて、薬価改定については、委員もかねがね御指摘いただいておりますが、引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、中医協でよく検討を進めてまいりたいと思

薬価制度については、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、現行制度においても、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みによりまして、薬価の維持や引上げを行っているところでございます。 　医薬品の安定供給確保、大変重要だと考えておりますので、令和七年度の薬価改定では、不採算品再算定に加えて、特例的に最低薬価の引上げも行ったところでございます。小手先とおっしゃいますが、その最低薬価の引上げは二十五年ぶりに実施するなど、それなりの措置は講じてきております。 　後発医薬品など、薬価制度の在り方の議論の中で、引き続き関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。

生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うこととしております。 　令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。

御指摘のとおりでございます。

生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うものでございます。 　令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。 　また、足下の物価上昇に対しましては、令和六年の補正予算による経済対策において住民税非課税世帯への三万円の給付金が措置されてございまして、この給付金は保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとして