厚生労働大臣

目指すべき賃金水準であったりその目標年度について一概に申し上げることは大変難しゅうございますが、問題意識は共有していまして、処遇改善は本当に喫緊かつ重要な課題であるというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、令和六年度報酬改定で賃上げの措置を講じますとともに、今回、その処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、昨年末に成立しました補正予算においての賃上げに向けた支援、そしてこういったことがしっかり現場に行き届くように確実に取組を進めながら、実施状況やその効果について実態を把握し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

まず、令和六年度介護報酬改定でも賃上げに向けた措置を講じさせていただきましたが、令和六年度の処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較いたしまして四・三％増と、報酬改定では元々令和六年度二・五％と想定していたものを上回って増加してございまして、報酬改定など各種取組の効果は反映されているものと考えています。 　一方で、他産業の方が賃上げに先行しているのじゃないかという御指摘もありました。賃上げに向けた更なる支援といたしましては、先ほど処遇改善加算も事務手続の煩雑さとかでなかなか取得されていないんじゃないかという話がありました。この二月からその要件を大幅に緩和して、より取りやすくするような環境をつくっておりますし、先ほど申しました補正予算の効果がこれからまさに行き渡るわけでありますから、そういったことを着実に実施してまいりたいと思います。 　その上で、処遇

今後、少子高齢化が一層進展いたします中で、必要な介護サービスが提供できるよう、地域全体で人材を確保しながらサービス基盤を確保すること、これ委員の御指摘いただいたことは大変重要な課題だと認識しております。 　このため、処遇改善に加えまして、介護人材のキャリアアップのための支援であったりテクノロジーの導入等による生産性の向上など、総合的な人材確保対策に取り組みますとともに、入所系と在宅系のサービスを組み合わせて、地域の実情に応じた基盤整備を行うこととしております。 　また、令和九年度から開始いたします次期介護保険事業計画期間に向けまして、昨年末から制度面の議論を社会保障審議会介護保険部会で開始をさせていただいたところでございます。 　さらに、二〇四〇年に向けましては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制や人材確保の在り方などについて、本年一月か

三号保険者の中には、例えば病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方が混在する中で、その将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見もたくさんいただいたところですが、今回の年金制度改正では、まずはその被用者保険の適用を拡大していこうというような方向で、その見直しの全体の方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 　様々な御意見があり、この制度に関係する方々も多岐にわたりますことから、最終的には有識者や関係団体等の委員で構成される年金部会において丁寧に検討を進めることが重要だというふうに考えておりますが、その上で、そうした議論の前提となる実態を把握するべく、当面、まずは現状の分析を進めながら、その結果も含め、どういった形で議論を進めていくことが適切か、引き続き検討をしてまいりたいと思います。

どういった形で議論を深めていけばいいのか、これは三号被保険者だけじゃなくて、今、年金の法案、年金制度そのものに関して、関係者の方々、様々な御意見をいただいているところでございます。そういったことを踏まえながら、どういった形で議論を進めていくのが一番ふさわしいのか、検証してまいりたいと思います。

高額療養費制度の見直しにつきましては、国会の場、私もまた患者団体の皆様と複数回お会いさせていただく中で、検討プロセスに丁寧さを欠くのではないかという御指摘をいただいたことを受けまして、一回見合わせるということにさせていただいたわけであります。 　その上で、今後の検討に当たりましては、社会保障審議会で御議論をいただくということを当然想定をしてございますが、その際には患者団体を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺っていきたいというふうに思います。その具体的な意見の聞き方については、今後もう少し検討を深めてまいりたいというふうに考えています。

今後の具体的な運びにつきましては今検討中でございますが、御指摘ありましたように、厚生労働省のみで決めるということは想定してございませんで、当然、その学識経験者や医療制度に関わる関係者で構築される審議会において御議論をいただくことを想定しています。 　その際に、関係者の皆様の御意見を丁寧にお聞きしていく考えでありますが、できる限りその際には関係者の皆様の御理解をいただけるように最善を尽くしてまいりたいと思います。

まず、局長が申し上げましたとおり、足下で行われているそういったその予算措置がしっかり現場に行き届くように最大限努力いたしますとともに、それでも資金、運転資金が足りなくなるところがあるのじゃないかという指摘等に対しましては、まずはそこは緊急的な融資、そういったものの中で何とかその病院経営を維持していただく、その上でしっかりと状況を見極めながら今後の対応については検討してまいりたいと思います。

先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。 　厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。 　その上で、二つ御提案いただきました。 　まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための取組、更に進めていく必要があるというふうに思っています。 　もう一つは、四分の一になったとはいえ、その医療機関の負担が重いのではないかというような御指摘でございます。 　この事業の令和八年度以降の取扱いにつきましては、まずはその七

ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。 　御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているところでございます。 　厚生労働省としましては、現時点において広域協定の内容について全国一律の方向性をお示しすることは難しいと考えておりますが、都道府県において、地域の実情に応じて、地理的な条件によっては他県のドクターヘリを優先的に要請する