厚生労働大臣

社会保険料負担の抑制に取り組むということは大変重要な課題だというふうに認識しています。 　三党の協議体で話し合われるテーマ、今もうおっしゃられましたので重複しては申し上げませんが、これから保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討が深められるものというふうに考えてございまして、様々な課題に正面から議論がなされることを期待したいと思います。 　政府といたしましては、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移したいと考えています。

医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、能力に応じた全世代での支え合い、これをより強化していくとともに、社会保障給付の重点化だったり効率化にも一層取り組んでいくことによって、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していくことが重要でございます。 　政府といたしましては、こうした考えの下で一昨年末に改革工程を策定してございまして、これに基づいて、医療ＤＸの推進だったり医療の提供体制の改革、特定健診・保健指導の推進などの予防・健康づくりの取組を含め、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでまいりたいと思っています。 　また、先ほど御紹介いただきました三党の協議体において御協議いただくことを含めて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について更に検討が深められていくというふうに承知しています。

国民皆さんがより長く元気に暮らしていただくための基盤といたしまして、健康は大変重要でございます。 　厚生労働省では、累次の健康づくり運動を推進してまいりました。この運動では、健康づくりに関する全国的な目標を設定いたしまして、それに向けました各指標の推移等を調査分析することで、広く国民一般の意識の向上を図り、自主的な取組を促しているところです。具体的には、健康寿命、食生活や運動、休養などの生活習慣等の目標を設定いたしまして、普及啓発であったり、国、自治体、企業などで連携した取組を推進をさせていただいています。 　こうした健康づくり運動を進める中、厚生労働省は、健康増進普及月間の設定など、国民が健康づくりに取り組むきっかけづくりであったり、科学的根拠に基づく健康づくりに関する情報提供、また企業や自治体の表彰や情報共有の場づくりなど様々な取組を推進しているところでございまして、引き続き社会全

アクティブガイドでは、成人、高齢者、子供といった対象者別に、身体活動や運動に関する推奨事項を一般の方にも分かりやすくまとめさせていただいております。 　これは、運動分野の専門家によります厚生労働科学研究の最新の科学的知見が反映されており、お尋ねの記載につきましても、身体活動、運動量の増加が心疾患疾病、心疾患疾患、糖尿病、がん等の傷病発症リスクを低下させるというエビデンスに基づいているものでございます。

健康日本21におきましては歩数や運動習慣者の割合を目標として設定しておりますが、これは健康増進と生活習慣病の予防を目指して設定したものでございまして、医療費削減を目標としたものではございません。 　他方で、一般的に、予防・健康づくりの取組は、医療費の急増を抑えるとともに、個人のＱＯＬが向上し、将来の健康に係る不安が解消されるだけでなく、健康寿命が延びて社会保障の担い手が増える、地域社会の中で高齢者の方々の活躍促進が図られるといった多面的な意義があると考えてございまして、医療費適正化計画においても各種予防・健康づくりの推進を施策の一つとして位置付けてございます。 　引き続き、健康日本21であったり医療費適正化計画に基づいて、健康増進に係る施策を進めてまいります。

スポーツによる健康増進の取組がそういう医療費の削減につながるかどうかについては必ずしも確立した評価が得られていませんが、一方で、スポーツなどの身体活動が生活習慣病の予防につながるというエビデンスは明らかでありますから、スポーツ庁と緊密に連携しながら様々な取組を進めていきたいと思います。

ランクを含めました最低賃金の目安制度の在り方につきましては、公労使の三者構成の中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会において、これまでも適宜見直しの議論が行われてきたところでございます。御指摘のこの五年というランクの見直しの頻度も、当該公労使の審議により取りまとめられたものでございます。 　今後とも、この目安制度の在り方については、引き続きこのような公労使三者構成の場で議論が続けられるものだというふうに承知しています。

高額療養費の見直しにつきましては、これまでも審議会において様々なデータに基づいて御議論いただいているところですが、国会審議の場においても、例えば、長期にわたり医療を受けておられる方にとって医療費が家計にどのような影響を与えているのか、また、仮に高額療養費の見直しが行われた場合、消費や受療行動にどのような影響があるのかといった御指摘をいただいております。 　これ、百人いたら百様違うわけでありますが、更にどのようなデータがお示しできるかについてしっかり検討してまいりたいと思います。

高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中におきまして、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代も持続可能なものとするためには、増えていくこの負担をどのように分かち合うかという観点から検討していく必要があると考えています。 　ですから、秋に向けた議論ではあるものの、その上限額を一律一万円にするという御提案については、私どもはそのような立場には立っておりません。

国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど、公費をほかの制度よりも手厚く投入する措置を講じてきておりまして、更なる公費の投入については慎重な検討が必要だと考えております。 　また、国民健康保険の一部負担金については、被保険者の生活実態等に即して、一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があると保険者が認めた場合には一部負担金の減免が可能となってございます。 　御指摘がございましたこの対象を更に拡大することにつきましては、減免なく患者負担をお支払いいただいている方との公平性といった観点から、考えてはおりませんが、各自治体で減免制度を適切に活用し対応いただけるよう、引き続き市町村に対して徹底を図っていきたいと思います。