厚生労働大臣

委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。 　そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。 　その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さんの確保等に要する費用につきまして財政支援を実施しておりまして、今さっきこれまでの取組については委員からも御紹介いただきましたが、令和七年度予算案につきましては支援内容の拡充、それは、これまで国の負担率が三分の一だったのを国の負担率を二分

済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。 　その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロナウイルスを対象として実施をしてきたところです。 　この新型コロナウイルスのサーベイランスについては、現在十三都県の協力を得て実施してございますが、令和七年度予算案におきましては実施自治体を拡大することといたしておりまして、予算が成立し

御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。 　現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。

岩本剛人議員の御質問にお答えいたします。 　医療機関の経営支援につきましてお尋ねがございました。 　医療機関の経営状況は、物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識しております。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、次期報酬改定等の必要な対応を検討してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

古賀千景議員の御質問にお答えいたします。 　年金改正法案についてお尋ねがありました。 　年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。 　このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としても、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。 　火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。 　火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手） 　　　　─────────────

伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 　健康保険証情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りについては、令和五年五月に全保険者に対して点検作業を依頼し、令和五年十一月から令和六年四月までは、更に入念的な取組として、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行いました。 　また、令和五年六月から、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するとともに、令和六年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しており、こうした取組により、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境を整えており、マイナ保険証に関する個人番号の点検に関して現時点

まず、今回御指摘がありましたように、参議院選を見据えてそういうことをやったということは全くございませんので、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、高額療養費の見直しに当たりましては、私自身、患者団体の皆様方と複数回面談をいたしまして、当事者の切実なお声をお伺いしてまいりました。先週金曜日には、総理とともに、また再び患者団体の皆様のお声をお伺いしました。 　これまで様々なそういった切実な声を承ってきたことを受けまして、例えば、その中での見直しで、やはり長期間療養される方の負担感がきついということで、多数回該当の基準であったり、また、高額療養費の額が上がったところによって、多数回も含めて、高額療養費に該当しない方がいるんじゃないかというようなことも踏まえた対応等も行ってきましたが、そういった中で、そもそもその検討プロセスに丁寧さを欠いたのではないかというような国会での

まず、政府といたしましても、また審議会のメンバーといたしましても、委員がおっしゃったように、この高額療養費制度というのは日本が誇るべきセーフティーネットであるからこそ、どうやってこの制度を将来にわたって持続可能なものとするかという観点から、真摯に御議論をいただいたというふうに思っております。 　その中で、今回の見直しに向けた議論の過程では、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会医療保険部会におきまして、データ等に基づき四回の議論を行って決定をさせていただきました。これは、前回の見直し時における審議会の議論が二回であったことと比較しても、必ずしも少なかったとは言えないと考えています。 　ただ、他方で、審議会における患者団体さんからのヒアリングについても、過去の見直しにおいても行っていないことから今回も行わなかったことに対しまして、この検討プロセスが丁寧さを欠くという御指摘をいただいて

そこについては、先ほども御説明させていただきましたが、これまでそういった専門の審議会において患者さんの御意見を聞いていなかったということ、それに対して、今回も同様の扱いをしたことに対して、丁寧さに欠くという御批判を多方面からいただいているということでございます。 　総理も申しておりますように、今後は患者さんの御意見を承りながら、そういった方向性を定めていくということですね。その際に、従来から申し上げていますように、この審議会自体、いろいろなテーマについて御議論をしている場でありまして、そこの審議会のメンバーにそれが入っていただくのがいいのかどうかということも含めて、どういった形でその意見を伺っていくか、そういったことについては検討を深めてまいりたいと思います。