厚生労働大臣

委員とは同郷でありますが、同じ佐賀県の中でも地域によって医療提供の在り方というのは様々な状況があるというのは委員御承知のとおりです。そして、どんな地域であっても必要な医療提供体制を将来にわたって確保していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、その上で、御指摘がありました医師や看護師、看護職員の方々の確保であったり医薬品の安定供給ということは極めて重要な課題だというふうに考えております。 　医師偏在につきましては、人口構造の変化を見据えると更に偏在の是正を図っていくことが重要でありまして、昨年末に総合的な対策パッケージを策定いたしまして、今国会に医療法等改正法案を提出をさせていただきました。経済的なインセンティブであったり地域の医療機関の支え合いの仕組み等を組み合わせて、総合的な対策を進めていきたいと思います。 　また、看護職員の方々の確保につきましても、地域ごとの課題

私のところにも様々病院経営の厳しさについてお声を寄せていただいておりますし、国会審議を通じて各議員から同様の問題意識を御提示いただいているということは十分承知をしておりまして、当然、その地域における医療機関がなくなってしまうということはあってはならないわけですから、必要な措置を講じていかなければいけないと、その必要性については十分認識をしております。

今おっしゃられましたように、昨年、その診療報酬改定でいろいろな処遇改善等の措置はさせていただいていますが、昨年の補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しを行ったり、また、今御紹介ありましたように、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。これが、まさにこれから各医療機関にその額が届くというような状況でございます。 　今おっしゃったように、これが十分かどうかというような御指摘は様々いただいています。しっかりこれからその行き渡る状況、現場の状況を精査させていただきながら、必要な対応を取ってまいりたいと思います。

委員がお示しいただきましたように、今、物価、賃金が大変上昇している中において、介護事業者は大変厳しい経営環境にあるという認識は持っております。そして、この分野というのは公定価格でございますから、そういう意味では、賃金・物価動向への適切な配慮を行っていく、その重要性について認識をしてございます。 　物価高騰の対応としましては、先般の補正予算で更なる積み増しを行いました重点支援地方交付金において介護事業者への光熱水費等の支援を行っていくこととしてございます。 　これは、都市部と地方においては、その車の移動の距離とかもありますし、寒い地域、そうじゃない地域、それぞれ地域によって置かれた状況違いますから、そういった中で実効性のある支援につなげていただきたいという観点からやらせていただいているものですが、その光熱費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めてお示しするとともに、可能な限り早期の

委員御承知のとおり、医療においては二年に一回の報酬改定でございますが、介護、障害福祉分野においては三年に一回の改定となっているところでございます。 　昨年のその令和六年の報酬改定、これは同時改定の年でありましたけれども、新たな取組といたしまして、今回、その介護、障害福祉分野については、令和六年度、七年度の二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については、処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和七年度予算編成過程で検討することとされています。ですから、従来までは、従来の三年でいうと、本来は来年まではその同じ期間だったのを、来年は令和八年度予算編成過程で検討するということとさせていただいていることでございます。 　それに加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、また補正予算で賃上げに向けた支援であったり、先ほどと重ねてになりますが重点

介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。 　物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。 　これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても事業規模等によっても置かれた状況って様々なんですね。ですから、今まさに実態調査をやっていまして、そういったその実態に合った、即した支援の在り方というのがどういうものかということをしっかり検証していく必要があると思っています。

まず、先ほどちょっと、処遇改善について取りづらいという話については要件の緩和を行わせていただいておりまして、今年の二月からそういう運用を開始させていただいておりますので、そういった形で、より処遇改善、事務手続の煩雑さも含めて、取りやすい環境整備、しっかり取り組んでいきたいと思います。 　その上で、燃料代の高騰等につきましては、その重点支援地方交付金による燃料代の支援を盛り込んでいるということは先ほど申し上げさせていただきました。この国会の議論でも、例えば豪雪地帯とかで除雪の費用とかも掛かっているというような御指摘もいただきましたし、先ほどおっしゃったように、移動距離って地域においても様々なものがあります。 　ですから、その地域の実態に即した対応をしていただく、そういう観点からこのような対応をさせていただいているということでございまして、加えて、ほかの様々な、その中山間地域がある自治体で

委員御指摘ありましたように、どなたにとりましても入浴行為というのが持つ意味というのは大変重いものがあるというふうに思っています。高齢者の方々が要介護状態となった場合も、可能な限り在宅で暮らすことができるように入浴支援のニーズに対応すること、これは重要だというふうに考えています。 　このため、介護保険制度においては、訪問入浴介護や通所介護、これいわゆるデイサービスですね、そのほかにも訪問介護や小規模多機能型居宅介護における入浴の介護、また短期入所生活介護を一時的に利用した際の入浴介護等のサービスがございまして、これらのサービスを組み合わせて有効に活用しながら地域のニーズに対応していくことが重要だと考えております。 　具体的には、各自治体が介護保険事業計画を策定するに当たりまして、支援が必要な高齢者の方々のニーズや既存資源の状況などを丁寧に把握しながら必要なサービス量を確保するということが

今、かなり高齢化が進展していますことによりまして、例えば親御さんが百歳、そのお子さんが七十歳、そしてお孫さんが四十歳ぐらい、世代をまたいでそういった介護のニーズが生じている、そういう状況を表しているものと承知しております。

御指摘ありましたように、この老老老介護という明確な定義があるわけではありませんので、今委員がおっしゃったような状況があるということも十分承知をしております。 　そして、ホームヘルパーさんにおいては、その四割が六十歳以上となっておられるなど、介護職員の中でも特に高齢化が進んでいるものというふうに認識をしております。 　こうした中で、地域において訪問介護サービスが安定して提供されるようにするためには、若い世代も含めて幅広い人材に訪問介護サービスの担い手となっていただくことが大変重要だというふうに思います。 　その地域において、なかなか、人材が不足するために、もう、一度離職された御高齢の方がもう一回現場に戻らざるを得ないみたいなことがあるというようなお声もいただいておることで、そんな中で若い人に入っていただくためには、やっぱり訪問系ってお一人で行くケースになりますので、経験年数が短いヘルパ