厚生労働大臣

これまでも何度も説明させていただいてまいりましたが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで増加している状況にあり、かつ、今後とも高額な薬剤の一層の登場が見込まれる中で、制度を次の世代にも引き継ぐことを可能とするとともに、被保険者の保険料負担を抑制するため、制度の見直しを行おうとしたものでございまして、御指摘がありましたように、高額療養費の伸びを国民医療費の伸びの範囲に収めるようにするといった考えに基づいて行うものではございません。

革新的医薬品に対しまして、イノベーションであったりコストに見合う薬価上の評価をしない場合は、製薬企業の研究開発意欲を阻害し、かえってドラッグラグ、ドラッグロスにつながりまして、ひいては、国民皆保険の下で質の高い医療への国民のアクセスを阻害することになりかねないというふうに考えています。 　このような課題を解消し、革新的医薬品が日本国内の医療現場へ迅速に導入され、早期に患者さんがアクセスできるようにする観点からは、薬価制度において、国民皆保険の持続性と両立させながら、イノベーションを適切に評価することは重要であると考えています。 　他方で、高額な薬剤が医療保険財政に与える影響等も考慮する必要がございまして、薬価収載された医薬品に対して、収載後の価格調整のルールといたしまして、当初の予想を超えて市場規模が拡大した場合に薬価を引き下げる市場拡大再算定であったり、既存の治療と比較して費用や効果

我が国の実質賃金は、他の多くの先進国の実質賃金が中長期的に上昇傾向にある一方、横ばい傾向にあると認識をしております。 　その要因といたしましては、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益の確保のため、賃金であったり成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞であったり物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたためだと考えています。 　今期の春季労使交渉は今月十二日に集中回答日を迎えたところでございますが、大手企業を中心に昨年超えを含む高い水準の回答が相次ぐなど、昨年に続き、大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたものと考えています。 　賃上げの環境の整備を行い、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現するために、関係省庁と連携して、価格転嫁対策の徹底であったり生産性向上の支援を推進するとともに、今月末までに全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通

おっしゃられましたように、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向け、たゆまぬ努力を続けることとしてございます。 　その上で、様々な、先ほどおっしゃいました中小・小規模事業者も含めて、そういう環境が整えられるようにしっかり努力していきたいと思います。

各地域の最低賃金の決定に当たりまして、各地方最低賃金審議会におきまして、県外への労働力の流出を防ぐために、目安より引上げを行うべきという議論があることについては承知をしてございます。 　政府といたしましては、最低賃金の地域間格差を是正していく必要については認識をしておりまして、地方最低賃金審議会に対しては、地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただくよう、各都道府県労働局長から諮問をさせていただいています。このため、目安を上回る引上げが行われたとしても問題はないというふうに考えています。 　なお、令和六年度は、最低賃金の最高額に対する最低額の比率は八一・八％と、十年連続で改善をしております。引き続き、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　そして、年二回以上最低賃金を引き上げるというような御意見もございましたが、最低賃金法は全ての使用者に適用されるものでございまし

まず、委員におかれては、医療の専門家として、国民の方々の命を守るには政治の機能が大変重要だというふうな御指摘をいただいたこと、肝に銘じてこれからも行政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 　二〇四〇年頃を見据えますと、八十五歳以上の高齢者が増加し、人口減少が進む中で、質の高い効率的な医療提供体制を確保できるように、医療機関の役割分担を明確化し、医療の質や医療従事者を確保しながら、医療機関の連携、再編、集約化を推進することが重要だというふうに考えておりまして、新たな地域医療構想の策定等を盛り込んだ関連法案を提出をさせていただいています。 　医療機関の連携、再編、集約化についての必要性については委員もお述べになりましたが、現役世代の減少に伴いまして手術件数の減少が見込まれます中、例えば食道がんであったり脳腫瘍などの一部の手術等において、多くの症例数を集約して提供することで医療

現行の仕組みにおきましては、地域の外来機能の不足、偏在等に対応するため、国のガイドラインによりまして、少なくとも、外来医師多数区域において、都道府県が新規開業希望者に対して、地域に必要とされる医療機能を担うよう要請すること等を求めています。 　令和五年度においては、外来医師多数区域において要請を行った新規開業者数が二千百十二、合意に至った数が六百四十でございまして、合意が得られた割合は約三割となってございます。こうした仕組みの実効性を確保し、地域における必要な医療提供体制を確保するため、今国会に提出いたしました関連法案において、外来医師偏在指標等が一定の基準を超える外来医師過多区域においては、無床診療所の新規開業希望者に対する事前の届出や要請、勧告、公表等の法定化を盛り込んでいるところでございます。 　要請への合意が増える割合を具体的に想定しているわけではございませんが、法案の御審議を

地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携して取り組んできた一方で、保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてこられたというふうに考えております。 　こうした中、今回提出いたしました法案では、重点的に医師を確保すべき区域において、医師への手当の支給に関する事業を検討してございますが、これは、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがあることから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力いただく形で、保険者からの拠出金により対応することとしているものでございます。 　その上で、この事業は、医師への手当の支払いである診療報酬とともに医療給付費の中で一体的に捉えることが適当でありますこ

身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能というのは、今後ますます求められる機能であるというふうに認識しています。国民がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとともに、地域においても必要なかかりつけ医機能を確保するために、令和五年の改正医療法におきまして、医療機関からかかりつけ医機能の有無について報告を求め、国民の方々に情報提供し、また、地域の関係者の方々で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設したところでございます。 　制度の検討に当たりましては、審議会等において、御指摘の登録制も含めて様々な議論が行われたところでございますが、医療機関は患者さんが選ぶものという国民の意識を踏まえると、登録制というのは抵抗感が強いのではないかといった御意見だったり、また、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提とした教育になっていないといった御指摘をいただいている

医療機関の経営の厳しさについては、私自身もいろいろな方から直接お声を承っておりますし、この国会審議の場を通じても、様々な委員から御指摘をいただいてきているところでございます。経営状況は、物価高騰であったり、賃金上昇、医療需要の急激な変化などに起因しているというふうに認識をしています。 　こうした中におきまして、令和六年度の診療報酬改定であったり、また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰や賃上げに対応する観点から対応を行っておりますとともに、令和七年度の予算案では、低所得者の方に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が医療現場に行き届くように取り組んでいきたいと考えています。 　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果であったり、物価などの動向、経営状況など、足下のこの厳